平成２５年 ６月 定例会平成２５年奈良市議会６月
定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年６月１０日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第75号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第76号 平成25年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第77号 平成25年度奈良市
都祁水道事業会計補正予算（第１号） 議案第78号
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正について 議案第79号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第80号 奈良市税条例の一部改正について 議案第81号 奈良市
共同浴場条例の一部改正について 議案第82号 奈良市
体育施設条例の一部改正について 議案第83号 奈良市
地区計画形態意匠条例の一部改正について 議案第84号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第85号 奈良市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について 議案第86号 財産の取得について 議案第87号 財産の取得について 議案第88号 訴えの提起について 議案第89号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 議案第90号 奈良市・生駒市
消防通信指令事務協議会に関する協議について 議案第92号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第93号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正ついて 議案第94号 和解及び損害賠償の額の決定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） ２番 植村佳史君 ３番 天野秀治君 ４番
東久保耕也君 ５番 宮池 明君 ６番 横井雄一君 ７番 酒井孝江君 ８番 階戸幸一君 ９番 樽谷佳男君 10番 山本直子君 11番 北村拓哉君 12番 吉川等子君 13番 浅川 仁君 14番 三浦教次君 15番 中西吉日出君 16番 北 良晃君 17番 伊藤 剛君 18番 森岡弘之君 19番 山中益敏君 20番 内藤智司君 21番 藤本孝幸君 22番 松村和夫君 23番 井上昌弘君 24番 松岡克彦君 25番 森田一成君 26番 松田末作君 27番 池田慎久君 28番 土田敏朗君 29番 高杉美根子君 30番 大橋雪子君 31番 高橋克己君 32番 岡田佐代子君 33番 松石聖一君 34番 山口 誠君 35番 山口裕司君 36番 西本守直君 37番 矢追勇夫君 39番 上原 雋君 欠席議員 なし 欠番 １番 38番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 福井重忠君 副市長 津山恭之君 統括官 田村隆嗣君
総合政策部長 岩井秀臣君 総務部長 小西 彰君 危機管理監 酒井孝師君
市民生活部長 堀川茂美君
市民活動部長 今西尚子君
保健福祉部長 前田安弥子君
子ども未来部長 寺田耕一君 保健所長 松本善孝君 環境部長 西山良次君
観光経済部長 森 誠康君
都市整備部長 東井素生君 建設部長 向井淳治君 水道局長 池田 修君 業務部長 中林哲彦君 技術部長 松岡節男君 消防局長 徳岡泰博君 教育委員長 杉江雅彦君 教育長 中室雄俊君
教育総務部長 福岡義郎君
学校教育部長 北 保志君 監査委員 中村勝三郎君
総合政策課長 染谷禎章君 財政課長 中西寿人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局職員出席者 議会事務局長 中村勝之
議会事務局次長 加井康章
議会総務課長 小川祐弘
議事調査課長 米浪高之
議事調査課長補佐 議事係長 秋田良久 梶 正樹 調査係長
川本桂三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（土田敏朗君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第75号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外18件（質疑並びに一般質問）
○議長（土田敏朗君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第75号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第90号までの16議案及び議案第92号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてより議案第94号までの３議案、以上19議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る５日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 19番山中君。 （19番 山中益敏君 登壇）
◆１９番（山中益敏君） 皆さん、おはようございます。 私は、
公明党奈良市議会議員団を代表して、通告しております項目について、市長並びに教育長にお尋ねします。 昨年末に
自公連立政権が発足してより、間もなく６カ月を迎えます。この間、連立政権が推進してきた経済政策が効果を発揮し、日本経済は回復に向け、力強く歩み始めています。特に円高是正や株価上昇には、目をみはるものがあります。日本経済の重荷だった超円高の是正が進み、円相場は５月上旬に約４年ぶりに１ドル100円を突破し、輸出産業は息を吹き返しました。円安は、輸出企業への大きな追い風になる一方、ガソリンなどの輸入品の高騰を招く要因にもなります。急激な円安が国民生活に悪影響を及ぼさないよう監視の目も必要です。また株価については、
日経平均株価が５月15日、５年４カ月ぶりに終わり値で１万5000円台に乗せました。その後、乱高下する局面を迎えていますが、
経済ファンダメンタルズ、いわゆる経済の基礎的条件は変わっていないことから、急激なる上昇の一時的な調整と見ています。このように、景気回復への動きが鮮明になってきたとはいえ、地方や中小事業者、家庭にとって、その実感がまだまだ乏しいのが実情です。 こうした状況を改善するために、公明党は、
日本経済再生のための成長戦略を提言しました。この成長戦略を動かすのが自公政権下のもとで編成された2012年度補正予算と2013年度予算のいわゆる15カ月予算であります。この予算を踏まえ、一番身近な基礎自治体を担う私たちが市民目線に立ち、暮らしを支える多くの施策の実現に向け、質問に立たせていただきます。 それでは、通告に従い質問に入ります。 初めに、平成24年度の決算見込みについてお聞きします。 本市においても５月末の
出納整理期間を終え、平成24年度会計の最終的な整理が行われる時期かと思います。予算審議を行う際、毎年のように厳しい財政状況を踏まえ、赤字会計に転落するのではないかと危惧いたします。特に平成24年度は
土地開発公社、駐車場公社の解散に伴う新たな公債費の増加や、最近では西大寺の
保育所建設用地に係る起債の借り入れができなかったことで、平成24年度決算にも影響があったと思われます。 そこで、現時点における一般会計及び普通会計における決算がどのような状況になっているのか、お聞きします。 次に、平成25年度
公共工事設計労務単価の運用についてお聞きします。
国土交通省が決定した平成25年度の
公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられました。
国土交通省が公表している資料によると、全国的な単純平均で15.1％、奈良県においては13.1％と前年度に比べ増加しております。この増加要因は、
技能労働者の減少によって将来の建設産業の存続が危惧されていることから、
技能労働者の
労働条件向上のために
技能労働者の
賃金引き上げや社会保障への
参加促進対策が反映されるものであると理解しております。また、
国土交通省並びに奈良県は平成25年４月１日以降に契約を行う工事のうち、平成24年度の旧労務単価を適用し、積算した予定価格については、請負代金額の変更協議が請求できる特例措置を行うと伺っています。 そこで、この特例措置の内容と本市における実施状況についてお聞きします。 ２点目は、特例措置を受ける対象工事の有無と、増加した労務単価の恩恵が下請企業などの
技能労働者に適切に反映されるような措置をどのように考えているのか、お聞きします。 次に、新斎苑についてお聞きします。 既に配布されているしみんだより６月号に、「環境と調和し、自然に包まれた新斎苑を」として、そのイメージ図が公表されました。一方で、市長は地元合意が最優先と言っておきながら、十分な合意のできていない中、新斎苑のイメージ図を公表されました。 １点目は、その意図についてお聞きます。 ２点目は、同じく６月のしみんだよりに、新
斎苑建設候補地の選定については、長年の懸案事項となっていましたが、この事業の財源となる合併特例債の期限が平成33年３月末であることから、ことし４月から専任の体制をつくって早期建設に向けて取り組むとしています。 そこで、今後の
スケジュールについてお聞きします。 次に、子ども・
子育て支援新制度における
待機児童対策についてお聞きします。 政府が５月10日に発表した
待機児童解消加速化プランは、潜在ニーズも含めた
待機児童解消に意欲のある自治体の取り組みを強力に支援するものであり、市町村の手挙げ方式で実施することとしています。2013年から2017年度の５カ年で待機児童ゼロを目指しています。緊急対策を求める我が党の要請にこたえたものであり、評価できる内容です。なお、財源については
安心こども基金や平成24年度補正予算の積み増しなどが検討されていると認識しています。 そこで、１点目は、
待機児童解消加速化プランの内容と今後の取り組みについてお聞きします。 ２点目は、従来の
待機児童対策に向けた取り組み及び奈良市
幼保再編基本計画と子ども・
子育て支援新制度との連携についてお聞きします。 次に、
風疹予防ワクチン接種の助成制度についてお聞きします。 私ども市議団は、去る５月21日、仲川市長に対して
風疹予防ワクチン接種の公費助成を求める要望書を提出しました。その翌日の22日には、市長より
風疹ワクチンの予防接種について公費助成を始めるとの記者発表がありました。同日、奈良県からも市町村の助成負担に県費を上乗せするとした県の支援措置を検討する報道もありましたが、実質的には市単独での実施を決めた市長の英断を評価いたします。 そこで、要望書に記載した項目についてお聞きをしますが、１点目は、
風疹予防ワクチン接種の接種対象となる範囲やその制度設計についてお聞きします。 ２点目は、市民への的確な情報提供についてお聞きします。 次に、
ＨＰＶ－－ヒトパピローマウイルス検査の導入についてお聞きします。 20代から30代の若い女性にふえている子宮頸がんの
予防ワクチンが、ことし４月から定期接種化されました。このことは、３回の接種で約５万円かかる
ワクチン費用の９割までが国で負担され、万一重い副作用が起きた場合でも手厚い補償が受けられる制度としました。これも我が党のチーム力が実現したものであり、
子宮頸がん対策の大きな前進と考えます。 ところが、日本では年間約１万5000人の女性が発症し、約3,500人が亡くなっています。予防することで救える命があるのなら、その体制を最優先で整えるのが政治の責任であると考え、ワクチンの定期接種化に加え、2013年度からは
子宮頸がん検診の精度を上げるための従来からの細胞診に加え、ＨＰＶ検査を併用した予防体制の充実を訴えてまいりました。 そこで１点目は、ＨＰＶ検査の必要性についてお聞きします。 ２点目には、本市におけるＨＰＶ検査に向けた取り組みについてお聞きします。 次に、
使用済小型電子機器等の再資源化についてお聞きします。
小型電子機器等が使用済みとなった場合、その相当部分が一般廃棄物として市町村によって処理されており、本市においても回収されているものは、鉄やアルミニウムなど一部の金属にとどまり、金や銅などの金属は大部分が埋め立て処分されています。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律がこの４月１日から施行されることにより、市町村が
使用済小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取り、レアメタルなどを取り出す
リサイクル制度が創設されると考えますが、１点目は、この法の施行と自治体における導入のメリット及びデメリットについてお聞きします。 ２点目は、自治体の役割として使用済みの小型家電等の回収や普及啓発が考えられますが、既に携帯電話などの製品に含まれるレアメタルや金や銀など、貴金属を再利用する
無料回収事業を実験的に開始する自治体もあります。 そこで、本市における
小型電子機器等リサイクル社会実証事業への参加についてお聞きします。 次に、
リニア中央新幹線の本市への誘致についてお聞きします。 ５月25日、なら100年会館において「
リニア中央新幹線・奈良の魅力と未来」と題して、市長を交えた４名のパネリストによる
市民フォーラムが開催されました。 その中のテーマでもあったかと思いますが、１点目は、本市における
リニア中央新幹線に対する期待についてお聞きします。 ２点目には、中間駅設置が市民生活やまちづくりにどのような影響が考えられるのか、この点についてお聞きします。 ３点目には、
リニア中央新幹線の設置場所にふさわしい本市を、どのように今後アピールしていくのか、この点についてお聞きします。 次に、
耕作放棄地の再生についてお聞きします。 農林水産省によると、今後５年間で現在の250万人いる農家のうち、70万人以上が引退する見込みとなっており、高齢農家がいかに意欲ある若い農家や
農業生産法人に引き継ぐかが大きな課題となっています。そして、
耕作放棄地の最も大きな発生要因に農業者の高齢化の進行と後継者の不在、農産物の低迷などで営業が続けられなくなっている点などが指摘をされています。この解決策の重要な計画が人・
農地プランと考えます。 そこで、昨年６月の定例会におきましてお聞きをした、人・
農地プランの
取り組み状況についてお聞きします。 ２点目は、攻めの農業政策の具体的な内容の中で、
耕作放棄地の活用を重点に掲げ、農地の集約化を促し、農業経営の規模拡大を進めることで
耕作放棄地の解消につなげるとしています。 そこで、攻める農業政策と人・
農地プランの関連性についてお聞きします。 次に、防災・減災を目指したまちづくりについてお聞きをします。 内閣府
中央防災会議の有識者会議は、
南海トラフ沿いで、
東日本大震災と同じマグニチュード９クラスの地震が発生した場合の被害想定を発表しました。それによると、30都府県で最大32万3000人が死亡、また最悪の状態で発生した場合を考えますと、約220兆円の経済被害が出るとの想定を発表しました。そして同会議は、
津波防災対策を初め、建築物の耐震化や土砂災害、液状化対策、ライフラインの確保対策などを進めれば被害は確実に減らせるとし、約118兆円に半減できるとした試算も出しています。 そこで１点目は、大震災等の影響を考慮した
既存公共インフラの戦略的な維持管理に向けた取り組みについてお聞きします。 ２点目は、防災・減災の観点に立ったまちづくりに向け、現在改定が進められております
都市計画マスタープランなどにどのように反映されるのか、この点についてお聞きします。 次に、通学路の安全対策について、教育長にお聞きします。 通学路の安全対策に関しては、昨年４月に京都府亀岡市で発生した、子供が巻き込まれる交通事故を受け、文部科学省、
国土交通省、警察庁の省庁が公立小学校など約２万校の通学路を緊急点検し、安全対策に取り組んできました。文部科学省、
国土交通省、警察庁の３省庁は、５月31日、全国の公立小学校などの通学路で安全対策が必要とされた７万4483カ所のうち、2013年３月末の時点で約57％の４万2662カ所で安全対策を完了したと発表し、昨年11月末時点の
対策済み箇所、約30％ですが、比較をしますと、この４カ月で27ポイントの上昇が見られました。このことは、現政権下で編成された2012年度補正予算と2013年度予算のいわゆる15カ月予算によって、防災・安全交付金が計上され、通学路の安全対策が加速したものと考えます。 そこで１点目は、本市における通学路の安全対策の現状と今後の取り組みについてお聞きします。 ２点目は、2013年度予算で、自治体に通学路の安全対策を助言する
専門家－－通学路安全対策アドバイザーを創設し、派遣することも盛り込まれています。その制度の導入に向けた取り組みについてお聞きをします。 以上で、私の１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山中議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、平成24年度の決算見込みについての御質問でございますが、既に
出納整理期間も終了し、現在、最終の精査を行っている状況でございます。
普通会計ベースにおけます決算見込みにつきましては、先ほど御質問いただきましたように、当初起債にて対応を予定いたしておりました西大寺の保育所用地の買い戻しにつきましても、一般財源において対応させていただいたところでございますけれども、あらゆる執行段階での削減等に努めましたところ、平成24年度決算につきましては、一般会計、
普通会計ともに黒字を確保できる状況でございます。 このことから、当初予定をいたしておりました約２億1000万円の
財政調整基金の取り崩しにつきましても、取り崩しすることなく済む見込みでございます。 続きまして、平成25年度の
公共工事設計労務単価の運用についてでございますけれども、国は、
技能労働者の労働条件の向上促進を図るため、労務単価を大幅に上昇させるとともに、各自治体に対して新労務単価の早期適用を求めているところであります。 本市におきましても、この趣旨を踏まえ、同様の特例措置を設けております。内容といたしましては、平成25年４月１日以降に契約を行う工事のうち、平成24年度の労務単価を適用して予定価格を積算した工事につきましては、平成25年度の労務単価に基づく請負代金額に変更するための協議を請求することができるものとしております。 次に、特例措置の対象工事の有無と請負代金の変更に伴う下請企業への運用についてでございますけれども、夏休み期間を利用して工事を行います小・中学校の
耐震改修工事などの、早期に発注した
建築関係工事30件程度が対象となります。また、特例措置の適用に際しましては、受注者から提出される特例措置の手続に必要な書類の中に、下請企業や
技能労働者への適切な対応を行う旨を記載することによりまして、下請企業への適用を求めてまいりたいと考えております。 次に、新斎苑についての御質問でございますが、新斎苑のイメージ図を公表したことに対するその目的ということでございます。 奈良市の最重要課題でもございます新斎苑を着実に建設するためには、まず、どのような施設にするかというイメージ図をしっかりと作成し、市民の皆様に新斎苑の必要性をわかりやすく御理解をしていただくことを目的に公表させていただいたところであります。 施設全体は、今までのイメージを払拭する森の中の美術館のような、環境と調和をし、自然に包まれ、人が自然に返るイメージで環境に優しい斎苑を考えております。施設内は、亡くなられた方の尊厳を大切にした人生の終えんにふさわしい場となるように、安らぎといやしを感じられる空間を醸し出せるような施設をイメージいたしております。 次に、今後の
スケジュールについてでございますけれども、この事業の財源でございます合併特例債の活用期限が平成32年度までに竣工するようにとなってございます。そのことから、遅くとも来年度には候補地の地形測量、土質調査及び用地測量などを行い、その翌年には
環境影響評価や関係法令の手続を行い、引き続いて造成工事、建設工事を着実に進めていく必要がございます。 このことから、奈良市におきましても本年４月には新
斎苑建設準備グループを新設し、土木職、建築職の専門職を配置し、体制を整え、地元や地権者とも継続して協議を進めながら、早期の事業着手を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、子ども・
子育て支援新制度に伴う
待機児童対策についての御質問でございます。
待機児童解消加速化プランの内容と今後の取り組みについてということでございますが、先般、安倍総理から発表されましたこのプランは、待機児童の解消に向け、２年後の子ども・
子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対してできる限りの支援策を講ずるというものでございます。今年度から２年間を
緊急集中取り組み期間といたしまして、待機児童の解消を強力に進めるとともに、意欲のある自治体の、いわゆる手挙げ方式により実施をされ、保育の量的拡大と質の確保を図るものであります。引き続く３年間につきましては、
取り組み加速化期間と位置づけ、約40万人分の保育の受け皿を確保し、平成29年度末までに
待機児童解消を目指すものといたしております。 本市におきましても、これまでの
待機児童対策は最重要課題として保育所定員の拡大に取り組んできたところでございますけれども、この機会を有効に活用し、さらなる
待機児童解消に向け、一層のスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、この
待機児童対策に向けたこれまでの取り組み及び奈良市の
幼保再編基本計画と子ども・
子育て支援新制度との連携についてでございますけれども、
待機児童解消対策として、これまで民間保育所の新設・増改築や公立幼稚園での預かり保育を実施するなど、市長就任後に657名の定員増を図ってきたところでございます。一方で、
幼保再編基本計画につきましては、公立の幼保施設を
認定こども園に再編をするとともに、地域の保育ニーズに応じて小規模保育の実施を検討することなどを定め、国に先駆け、本市の姿勢を示したところであります。 一方、国の子ども・
子育て支援新制度では
認定こども園の普及を進めること、地域の
子育て支援を充実させること、また、
待機児童解消のために保育の
受け入れ人数をふやすとともに、
小規模保育サービスを充実させることなどの取り組みが進められると聞き及んでございます。したがいまして、本市の基本計画と新制度につきましては、同じ方向性を持ったものであると考えてございます。 今後は新制度の本格施行に向け設置をいたしました奈良市子ども・子育て会議の中において、ニーズ調査の結果を踏まえ、
幼保再編基本計画と新制度との連携を図りながら具体的な内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、風疹の
予防ワクチン接種の公費助成についてでございますが、本市におきましては、平成25年４月より患者報告が急増しており、風疹は初夏に流行がピークになりますことから、蔓延防止のため、
風疹予防ワクチン接種の公費助成等を検討してきたところでございますが、今回取り急ぎ決定をさせていただいた制度につきましては、招集あいさつの中でも述べさせていただいたところでございます。 この概要についてでございますが、平成25年５月24日から平成25年10月31日までの期間、奈良市医師会と連携をし、202の市内医療機関に御協力をいただき、実施医療機関で3,000円の自己負担のみで接種を受けていただけるようにしたところでございます。 接種の対象者は、平成７年４月１日以前に生まれた方で、妊娠をしている女性の夫、妊娠を予定または妊娠を希望している女性とその夫も対象に実施をいたしております。また、この制度開始前、平成25年４月１日以降に自費でワクチンを接種された方に対しましても、申請に基づき接種費用の還付をさせていただきます。対象者数は、妊娠を予定または希望している女性が600人、妊娠を予定または希望している女性の夫が2,000人、妊娠している女性の夫700人を見込んでおります。事業経費につきましては1955万8000円を見込んでおります。 また、市民への的確な情報提供についてということでございますが、５月22日に報道機関に公表させていただき、さらにホームページ、市民だより、ツイッターなどによりまして周知を行っております。また、市内の医療機関にポスター掲示やチラシを設置していただき、配布をいただいております。そのほかに市民課及び各出張所、都祁・月ヶ瀬行政センターにおいても婚姻届提出者に、また健康増進課及び各出張所におきましても妊娠届提出者にチラシを配布し、妊娠を希望する女性とその夫、妊婦の夫に対し、
風疹ワクチン接種の検討をいただけるように情報提供を行っているところであります。 次に、ＨＰＶの検査の必要性についてでございますが、ＨＰＶの感染が子宮頸がんの発生に深く関与していることが多くの研究からも明らかになってございます。ＨＰＶの感染の有無を調べるＨＰＶ検査と従来の細胞診を併用することにより、子宮頸がんの発見率が高まり、早期の発見、治療につながるものとして注目をされてございます。 奈良市といたしましても、ＨＰＶ検査の有用性・必要性につきましては、認識をいたしているところであります。 そして、今後の検査導入に向けた取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、国がＨＰＶ検査の
子宮頸がん検診としての効果等を検証するために、ＨＰＶ検査検証事業を実施することにつきまして私どもでも情報をいただき、認識をいたしております。 本市におきましても、この検査の導入につきましては、さまざまな課題もあるというところもございますけれども、今後も検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、使用済みの
小型電子機器等の再資源化についてでございますけれども、
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行と自治体における導入のメリットまたデメリットについてということでございます。 本法は、関係者が協力をし、自発的に回収方法やリサイクルの実施方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形でリサイクルを実施する促進型の制度でございます。 そのため、消費者は分別して排出を行うこと、市町村は分別収集を行うことなどを踏まえ、分別収集や再資源化の促進のために、市町村が主体となった回収体制を構築することが基軸とされてございますが、行政の直接回収に加えて、環境省の認定する認定事業者が直接市民等から回収することも制度に含まれているところであります。 法施行につきましての本市のメリットについては、廃棄物の減量化及び回収品目にもよりますけれども、小型家電等の売却による歳入が考えられるところであります。 一方、デメリットといたしましては、本市としての回収体制を構築するためには回収や選別、保管に係る経費や回収品目の携帯電話やパソコンなどの個人情報保護対策に係る経費等が新たに発生することが考えられます。 次に、
小型電子機器等リサイクル社会実証事業への参加についてでございますが、これまでの公募における実証事業に対する国からの財政的支援は、選別用コンテナや回収ボックス等の物品費、また広報資料等の印刷製本費などの費用が補助対象となっており、市町村が事業者に引き渡すまでに要する人件費や、保管や選別を行う施設整備のための費用は対象外となっているところであります。 したがいまして、このことから、新たに多額の費用が想定をされますので、これまでに国が公募を行ってきた実証事業に対して本市からは応募をしてこなかったという状況でございます。 次に、
リニア中央新幹線についての御質問でございます。 本市における
リニア中央新幹線に対する期待についてでございますが、
リニア中央新幹線が東京－大阪間を67分で結ぶことにより、奈良の通勤・通学圏域が大きく拡大をする可能性があるほか、首都圏への買い物、通院、レクリエーションなど、多様な目的の移動が極めて容易になり、さまざまな面で選択の幅がふえることで、多様なライフスタイルが可能になると予測をされます。また、企業にとりましても移動時間の短縮によるビジネスチャンスの拡大が見込まれます。 このようなことから、市民の暮らしや産業にも大きなメリットとなることが期待をされ、本市における観光振興や地域振興の活性化にもつながっていくものと考えております。 次に、中間駅の設置が市民生活やまちづくりに及ぼす影響についてでございますが、首都圏からの所要時間が大幅に短縮されることにより、外国人観光客を含む観光交流人口の大幅な増加が期待をされ、消費支出の拡大と市内観光を初め奈良観光にも大きな経済効果を及ぼすものと考えております。また、大都市へのアクセスのよさと歴史・自然の豊かさ、住環境のよさを売りとした、いわゆる二地域居住、定住、移住の促進など、リニアを生かした新たな住まい方の実現により、定住人口の増加等、地域の活力の向上にもつながるものと考えております。 次に、中間駅設置に向けた本市の誘致についてでございますが、リニア駅設置に伴う奈良市民の利便性の向上はもちろんのこと、奈良駅におり立ちたいという利用者のニーズにかなう奈良市の魅力やよさをしっかりと情報発信をするとともに、奈良市の潜在力をしっかりと顕在化させ、誘致につなげるためには、行政や関係者だけではなく、市民を挙げての取り組みをしっかりと進め、リニア中間駅の設置実現に向けた社会的機運を醸成していくことが重要であると考えております。 次に、人・農地プランの取り組みについてでございますが、現在、月ヶ瀬桃香野、月ヶ瀬長引、般若寺町、窪之庄町、山町・田中町の５地域において、人・農地プランの作成が完了いたしております。また、東部地域においては連合会単位での説明会や勉強会を開催いたしましたところ、５地域において人・農地プランの作成に取り組むこととなり、現在、地域の中において話し合いが行われているところであります。まだ具体的な取り組みには至っていない地域につきましては、地元の説明会を開催するなどして、人・
農地プランの作成に向けた周知、浸透を図ってまいりたいと考えております。また、人・
農地プランは、地域にある
耕作放棄地も含めて農地を今後どのように担い手に託していくのか、営農の実態に合わせて決める計画でございます。
耕作放棄地の発生を防止し、再生にも期待できることから、市としても重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人・農地プランと攻める農業との関連についてでございますが、人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するための今後の中心となる経営体がどこか、中心となる経営体に対して農地をどうやって集積をするか、また、その中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域全体の農業のあり方をどうするかなどを決めていく計画でございます。このことから、今後、国の攻めの農業政策として実施をされる事業につきましては、人・
農地プランの作成が必須条件となることが予測をされます。 奈良市といたしましては、新規事業採択時に不利とならないよう、地域と連携をして、人・
農地プランの作成に向け、地元説明会の開催や計画作成の支援などをしっかりと行ってまいりたいと考えております。 次に、防災・減災を目指したまちづくりについてでございますが、公共インフラの戦略的な維持管理につきましては、本市が取り組んでいる学校施設、避難施設などの耐震化と、長寿命化としての道路橋梁、下水道施設などに現在取り組みを進めているところであります。 その中で、大震災等で避難施設となっている学校施設の耐震化は現在74.6％で、避難施設では98.2％の進捗状況となってございます。 また、道路橋梁や下水道施設におきましては、老朽化の解消のため、平成19年度より
国土交通省において創設をされました橋梁・下水道の長寿命化支援制度の活用により、施設の損傷を早期に予防保全すべく計画的に調査・修繕計画の策定を進めており、加えて耐震化につきましても、大震災時などにおける避難道路確保、支援物資の輸送道路の確保、また日常生活排水等のライフラインの耐震化につきましては、特に重要な課題であると考えており、下水道の重要施設あるいは鉄道上や主要道路にかかる橋梁から、落橋防止や耐震補強工事を順次進めている状況でございます。 今後も、耐震補強工事と長寿命化計画による戦略的な維持管理を進め、安全性や信頼性を確保するために努力をしてまいりたいと考えております。 次に、大規模災害等が発災をしたときに際して、まちづくりに向けた取り組みといたしまして、
都市計画マスタープランにどのように反映をしていくかということでございますが、まず、このことを考える上におきましては、第一には、災害時の避難経路や医療施設との連携、緊急輸送経路に必要となる高強度で高規格の幹線道路網の構築が重要でございます。 一方で、鉄道駅を中心とした徒歩圏におきましては、集約型の都市構造、いわゆるコンパクトシティーを展開することで、生活利便施設等の居住者サービス施設の充実、また被災時には各地から物資輸送や人的支援者を速やかに受け入れ、初動の効率化の一助になることも期待ができると考えております。 また、土地区画整理事業等の大規模な市街地整備事業におきましては、調整池等の貯留施設や透水性舗装による施工等の浸透施設を適切に配置することにより、都市的な水害の予防にもつなげることができると考えております。 加えて観光都市奈良市の特性といたしまして、市内各地に点在する歴史的施設やその周辺の大規模に保護された緑地や森林なども、二次災害の抑止対策として、一時的な避難・退避所としての利用可能性を検討する必要があると考えております。 これらのまちづくりにつきましては、
都市計画マスタープランの改定に合わせて総合的な考え方として示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 山中議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、通学路緊急合同点検における安全対策の実施状況についてでございますが、平成24年には、亀岡市で登校中の児童が巻き込まれる事故が発生するなど、痛ましい交通事故が多発いたしました。 そのため、本市におきましては、同年５月に、各学校による通学路の危険箇所の一斉点検を緊急に実施し、この緊急点検をもとに、同年７月から８月にかけ、市・県の道路管理者、警察、市教育委員会、学校、ＰＴＡ及び地元自治会関係者による合同の現場点検を実施いたしました。 この合同点検の結果、奈良市、奈良県及び警察による対策が必要な箇所が全体で231カ所となっております。合同点検後、緊急性などを考慮し、できる限りの対策を講じてきており、平成24年度には即効性のある路側帯のカラー舗装化など、61カ所の改善を図ったところでございます。 通学路の安全対策につきましては、事業主体が市・県及び警察にわたることから、今後、関係部署と調整の上で計画的に事業を推進し、子供たちが痛ましい交通事故に巻き込まれないように通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、通学路安全対策アドバイザー導入に向けた取り組みについてでございますが、このアドバイザー派遣は、都道府県が主体となって実施する事業でございまして、特に安全対策が必要な市町村に対して、専門的知見を有するアドバイザーを派遣し、学校、教育委員会、警察、道路管理者など、関係機関との連携により通学路の合同点検や安全対策の検討を行うものでございます。 本市におきましては、これまで関係機関と連携を図りながら継続的に通学路の整備を進めてきておりますが、今後は県と調整を図り、必要に応じてこうした制度の活用も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山中君。
◆１９番（山中益敏君） ２問目は自席より行います。 平成24年度の決算見込みについて再質問を行います。 平成24年度
普通会計ベースで予算計上していた
財政調整基金約２億1000万円の取り崩しを行うことなく、一般会計、普通会計において黒字を確保できたとのこと、また詳細はわからないまでも、年間を通じて節減に努めた結果であるとの御答弁をいただきました。 少し安心をしたところでありますが、今後、その内容などについてしっかりと分析をし、今後の予算執行に役立てていただきたいと思います。 そこで、気になるのが本年度の予算執行でございます。特に歳入の確保について確実性がないとの理由で、市長は６事業の執行を留保し、財源の確保を図ることができた段階で、これらの事業を執行するについては、議会に対して説明を行うこととして予算を認めた経緯がございます。 そこで、平成24年度の決算状況も踏まえ、執行留保した事業について今後どのような見通しをもって進めていこうとされているのか、この点についてお聞きをいたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 執行留保をいたしております事業の今後の見通しについてでございますけれども、予算の執行管理を行う上で、収入と支出について総合的にバランスを図ることができると見込めた段階で、基本的には事業の執行を行っていきたいと考えているところでございます。 執行に当たりましては、それぞれの事業の目的を達成するために、必要な期間がそれぞれどれぐらいあるかということについても考慮した上で、留保事業の優先順位や、場合によっては部分的な執行についても検討してまいりたいと考えております。 このたび平成24年度の決算が黒字見込みとなりましたこと、かつ
財政調整基金の約２億円を確保できますこと、さらに特別職等の職員の給与減額を拡大したことによりまして追加的な財源の確保が図れましたこと、さらには土地等の売却につきましてその
スケジュール等を定めたことなどにより、一定のめどが立ちましたことから、特に優先順位が高いと考えてございます徴税業務指導員につきましては、執行の留保を解除し、早期に実施をしてまいりたいと考えているところであります。徴税業務指導員につきましては、喫緊の課題であります市税等の徴収や滞納処分に係る対策を講じることができ、本市の歳入増加を図るためにも大きな役割を持つものであること、また、少しでも早く市税等の徴収体制を強化し、職員のスキルアップに資するためにも、より必要性が高いことなどから、総合的な判断によりまして執行留保を解除するとの結論に至ったところであり、皆様方の御理解を賜りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山中君。
◆１９番（山中益敏君） ３問目は、要望といたします。 まず最初に、平成25年度の予算に盛り込まれた事業の中で執行が留保された事業のうち、特に本市の歳入増加を図るための大きな役割ということで、市税の徴収体制を強化し、また職員のスキルアップにも役立つことから、必要性が高いと判断をした徴税業務指導員について執行留保を解除したいという答弁でありました。 予算を審議した際に決めたルールに従って、事業実施前に議会に対して報告と説明をしっかりと行うよう申し述べておきます。 次に、労務単価の見直しについては、平成25年度の労務単価に基づく請負代金額に変更するための協議を請求できるということでございますので、これについては理解をいたしました。 また、４月25日、大手建設会社でつくります日本建設業連合会というのがございますが、こちらの
技能労働者の賃金、こちらのほうの値上げ対策が発表されました。
国土交通省が公共工事の設計労務単価を過去最大幅で引き上げたことが背景にあるのは言うまでもありませんが、国土交通大臣みずからが建設事業団体に対し適切な賃金支払いなどを直談判したことも一石を投じた結果と言えるのではないかと考えております。また、下請企業が泣き寝入りをすることのないように相談窓口等の設置も含め、適切な対応を要望しておきます。 次に、新斎苑の建設については、合併特例債の活用期限により逆算をすると、遅くとも来年度には候補地の地形測量などを実施する必要があるということでございます。いずれの候補地であっても不退転の決意で取り組んでいただくことを主張しておきます。 そして、４月より発足をしました新
斎苑建設準備グループというのは、奈良市における最重要課題に取り組むグループでもあります。このことをしっかりと認識をしていただき、遅滞なく取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、
待機児童対策については、今後、加速化プランの支援パッケージの具体的な事業内容、また手挙げに関する手続などが示されてくるものと、このように考えます。しっかりと情報をキャッチして、進んで取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、風疹の流行については、５月末で患者数が8,000人に達し、昨年の１年間の３倍を超えた、このような報道もございました。本市のようにワクチン接種費用を助成する自治体がふえていますが、残念ながら、拡大を食いとめるところまでは至っていません。 このような中、企業や自治体の集団接種の取り組みというのが注目を集めています。集団接種は自治体にも広がり始めておりまして、埼玉県幸手市では６月15、16の両日、市医師会の協力を得て無料の集団接種を行い、より多くの市民が接種しやすい取り組みをしております。このような取り組みを参考にして柔軟な対応を要望しておきます。 次に、ＨＰＶ検査検証事業についてでございますが、奈良県が中心となり、実施希望要望書というのを既に各市町村に提出を求めるという経緯があったように聞いております。 本市としても、実施希望要望書の提出をされたと伺っておりますが、今後、厚生労働省の審議を待つところであると思っております。本市としてＨＰＶ検査の導入については種々課題があり、慎重に取り扱いたい、このような答弁かと思いますが、私ども党の考え方、方針は、ＨＰＶ検査の併用検査を推進する立場でございます。 そこで、今後もこの取り組みについては、ぜひとも前向きに取り組んでいただきますよう、要望をしてまいります。 次に、
使用済小型電子機器等の再資源化に向けた取り組みでございますが、４月１日に施行されたこともあり、認定事業者の情報提供ということもないことから、なかなか十分な具体的な答弁はいただけなかったのかなと思っております。 しかし、先進的事例として例えば新潟市であったり、伊勢原市であったり、市が回収した小型家電を障害福祉サービス事業所が市からこれを買い取りまして、その後、解体・分解などの作業をした後、リサイクル業者に売却することで資源の再生化・再利用化ができ、適正リサイクルの循環が可能だと、このような報告も聞いております。 本市においても缶だとか瓶については拠点回収を行い、障がい者の皆さんによって分別と再資源化に向けた取り組みが既にされております。このことから、小型家電リサイクル法への参加によって、貴重な資源の再利用による循環型社会の推進に加え、障がい者の社会参加を促すという両面が期待できることから、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますよう要望をしておきます。 ちなみにこの平成25年４月より施行される法律の中には、先ほど申しました小型家電リサイクル法というのもございます。そして、障害者優先調達推進法というのもあります。さらに障がい者の法定雇用率の引き上げというのも同時にこの４月１日に施行されております。 次に、
リニア中央新幹線について申しますが、リニア子どもまつりといったイベントなどを通して、行政や関係者だけでなく、市民挙げての取り組みに発展をさせ、リニア中間駅の設置実現に向けたＰＲというのをぜひともやっていただきたいと思います。 そして、
耕作放棄地への取り組みについては、現在、月ヶ瀬の桃香野を初め５地域で人・
農地プランの作成が完了した、このような答弁がございました。
耕作放棄地の発生を防止し、再生も期待できることから、ほかの地域におきましても地元説明会、また計画作成に向けた支援というのをしっかりと進めていただくことを強く要望しておきます。 次に、防災・減災を目指したまちづくりについてでございますが、常に自然災害の脅威にさらされている我が国にとって、国民の生命と財産を守るための社会基盤の整備は、最重要課題の一つです。加えて、今後の公共事業で重要な観点は、社会インフラの将来を予測し、かつ計画的・効率的に整備、管理する予防保全の考え方、アセットマネジメントの導入が必要であるのは言うまでもございません。アセットマネジメントの導入で、超長期にわたり社会インフラを安全に活用することが可能となり、コスト縮減の効果も期待をされます。命を守る視点やアセットマネジメントの導入など、公共工事のあり方を大きく転換すべき時期であり、あわせて
都市計画マスタープランへの総合的な考え方として反映していただくことを要望しておきます。 そして、最後になりますが、通学路の安全対策については、先ほどから申し上げておりますように、15カ月予算というのが盛り込まれまして、その中には防災・安全交付金というのが1.6兆円用意されております。この交付金がいよいよ本格稼働します。インフラの老朽化対策に加え、市街地の防災対策、また通学路の交通安全対策など、地域住民の命と暮らしを守る事業が大きく前進することは間違いない、このように思っております。そしてまた、先ほど答弁にありました交通安全のアドバイザーにつきましても、いよいよこの夏以降、県のほうでも本格稼働すると、このようなことも聞いております。 ぜひともこの点についても、積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 10番山本君。 （10番 山本直子君 登壇）
◆１０番（山本直子君） 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、市長の政治姿勢について質問いたします。 第２次安倍内閣が発足し、半年がたとうとしています。共同通信社の調べでは、安倍政権が経済対策で最大の売り物にしているアベノミクスでは景気好転の実感はしない、82％の方がこのように答えています。私たちの暮らしは、所得と仕事をふやしてこそ個人消費がふえ、売り上げも伸びて経済が元気になります。 ところが、安倍首相は、日銀でお金をどんどん刷って、市場にお金をどんどん回すと言いましたけれども、働く方々の賃金や中小企業の支援、企業の設備投資といったところにはお金が回らず、実体経済は冷え込んだままです。その上、急激な円安で食料品や日用品、燃油などが軒並みに値上がりをし、私たち庶民の生活をじわじわ締めつけているのが実態ではないでしょうか。 株価の乱高下で大もうけをしているのは庶民ではなく、国内外の投資家や富裕層で、結局、アベノミクスは大多数の庶民にとっては、さらなる貧困と格差を拡大する方向にかじを切る経済政策であることが国民の目にも明らかになってきました。今の安倍政権では平和の問題、暮らしや経済、どれをとっても庶民の声が生きる政治の展望は見えてきません。 そこで、１問目、市長に伺います。 市長は、今の安倍政権が進める経済対策についてどのようにお考えか、お答えください。 さらに憲法問題では、戦争放棄、恒久平和を掲げた９条の改悪を目的にした96条の改定には改憲論者の憲法学者までもが反対をするという波紋も広がっています。さらに歴史問題では、安倍首相を初め４人の閣僚が靖国神社を参拝、安倍首相の村山談話の見直しの動きに国内外で大きな批判が起こっています。そして、そんな安倍首相の動きに乗って起こったのが先日の日本維新の会共同代表でもある橋下大阪市長の暴言ではないでしょうか。 橋下市長の記者会見での発言は、旧日本軍慰安婦の問題について、当時慰安婦制度が必要だったのはだれだってわかるなどと慰安婦制度を正当化する発言を行い、日本の起こした戦争への歴史認識を欠き、女性の人権を踏みにじるものです。加えて沖縄県に駐留する在日米軍高官にもっと風俗業を活用してほしいと求めたことも明らかにしました。これは基地があるがゆえの米軍犯罪、性暴力に対する無理解と性風俗利用と性犯罪問題を同列に語る不見識にほかなりません。これは公職たる市長にあるまじき発言で、消すことのできない重大な問題であるとともに、国連の潘基文事務総長も厳しく批判するという国際問題に発展しています。 ２問目として、仲川市長も同じ市長の立場として、橋下大阪市長の発言をどのようにお考えになっているかお答えください。もちろん、仲川市長個人の率直な感想や意見としてお答えいただいても結構です。 さらに伺います。国が労働法の改悪や社会保障の切り捨て、消費税増税で国民の暮らしを痛めつければ痛めつけるほど、それは即地方自治体にも大きく影響する問題です。そんなときだからこそ、奈良市も地方自治体にも大きく影響する問題に、自治体本来の役割を発揮し、悪政の防波堤となって市民の暮らしを守り、地域経済の活性化になお一層の力を発揮しなくてはなりません。 仲川市長が就任し、４年がたち、改選の時期が迫ってきました。市長は、次の市長選に出られることを表明されています。今の仲川市長が進める奈良市政が本当に市民の防波堤となってきたのか、この４年間を振り返ってみる必要があると思います。 政権交代を掲げた民主党国会議員の後押しで仲川市政が誕生しました。就任直後の事業仕分けでは連絡所の統廃合なども含め、市民から大きな批判の声が上がりました。さらに高過ぎる国民健康保険料の引き下げには検討する余地もなく、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料など、滞納すればペナルティーがある上に、14.6％もの延滞金をかけて差し押さえも辞さない徴収強化を行う一方で、一部の高額滞納者にはまともな督促もせずに、5000万円も延滞していた税金を不納欠損処理で気前よくまけてあげる、こういう事態に市民から真相を究明せよと調査委員会の設置を求める怒りの請願が出されました。しがらみゼロを掲げる市長のマニフェストからはかけ離れたものではないでしょうか。 また、世界遺産平城宮跡の造成工事では、私たち市民の財産、奈良市の財産でもある世界遺産が破壊の危機にあることに、市長は県や国に対して市民の財産を守るというはっきりとした意思表示も示していません。 自治体運営ではどうでしょうか。正規職員の数を大幅削減し、現在では３人に１人が非正規職員で、それを行うために民間委託をどんどん進め、市民の個人情報が集中する市民課の窓口も民間委託してしまいました。このことについても市民の方から苦情が寄せられています。 私たちは何でも反対というわけではありません。市役所業務を民間委託している自治体はほかにもありますが、市民課の窓口は市民の個人情報をたくさん扱う重要な部署だけに、慎重を期して、他の自治体では市民課の窓口を民間委託しているところはありません。これで本当に市民の暮らしを守る自治体本来の役割を果たすことができるのでしょうか。 先日のふれあい会館建設予定地への保育所誘致の問題は、地元を混乱させ、地元の合意も得られず、保育所建設の見通しも立たず、結局、県からは社会福祉施設整備事業債の起債が得られず、何も得るものがないまま、市財政に総額７億円という穴をあける結果となりました。このことに市長は報道陣の取材で、「いずれにせよ買い戻しは必要だった。起債か一般会計財源で買い戻すかだけの違い」と答えていますが、これで地元住民や市民の理解を得られるとお考えでしょうか。 「いずれにしろ買い戻しは必要だった」とおっしゃっているのは、
土地開発公社解散に伴う買い戻しのことを示して言われているのだと思いますが、
土地開発公社の解散については、それに伴って、これから20年間にわたって毎年10億円も私たちの税金で借金払いをしなくてはならない大問題です。本来なら、過去の乱脈経営のツケが市民に回ることに、現市長としてこの責任の所在を追及するべき立場に立たなくてはならないと思いますが、市長の先日の発言は、余りにも無責任ではないでしょうか。 先ほどの山中議員の質問の中で、平成24年度決算は
普通会計ベースで黒字を確保したとの答弁がありました。けれど、保育所用地を一般財源で取得せず、起債を借り入れることができていたら７億円という財源が捻出できたことになります。例えばそれを学校・園の施設の改修など、そのほかにもいろんなことに使うことができたのではないでしょうか。また、保育所建設の地元調整を十分に行わずに進めたことについて、どのようにお考えでしょうか、３問目としてお答えください。 次に、暮らしに直結した政策について幾つか市長にお聞きします。 まず、生活保護制度についてです。 国の2013年度予算案が５月に成立し、生活保護費がことしの８月から大幅に減額されることが確定しました。ことし８月から2015年にかけて３段階で合計6.5％も引き下げられる方針です。実際に幾ら減るかは、家族構成や住んでいる地域によって違いは出てきますが、特に家族の多い子育て世代への影響が一番大きく、次いで母子家庭となっています。また、この生活保護基準の引き下げは、保護を利用している世帯だけの問題ではなく、この引き下げによって連動して市民税の非課税限度額、国民健康保険料の免除、保育料や就学援助制度、地域別最低賃金など、さまざま制度の基準が引き下がることになり、市民全体に大きく影響すると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、４問目としてお答えください。 次に、国民健康保険料の引き下げについてです。 奈良市では国民健康保険料が高過ぎて払いたくても払えない世帯が急増して、滞納は加入世帯の３割にも達しています。払えないと正規の保険証がもらえないために病院に行くことができず、病状が悪化するなどの深刻な事態が広がっています。このような市民の実態を市長はどのようにお考えでしょうか。 国民健康保険料引き下げを行わず、このまま運営していくのか、また、今後国民健康保険料の引き下げを検討していく考えはあるのか、５問目、お答えください。 次に、学校・園の施設の老朽化についてです。 先月、日本共産党奈良市会議員団では学校・園の老朽化がどのようになっているのか視察を行いました。保育園、小学校、中学校ともに奈良市では施設の老朽化が深刻です。 私の暮らしている富雄でも保育園の老朽化で壁はぼろぼろ、外壁の塗装がはげているのが目立ちます。視察をした小学校では教室のドアのあちこちが壊れていて、特に低学年の児童にはとても危険だそうです。しかし、ドアを取りかえるには20万円もかかってしまうので、仕方なくガムテープで先生が何度も補修をしているそうです。火災のときなど避難に使う避難シューターがありますが、これを設置する校舎の張り出しがあります。そして、下でシューターを固定するとめ金がありますが、これが土に埋まってしまい、どこにあるのかわかりません。結局、避難時に使うことができず、これでは、ただのさびたバルコニーでしかありません。各階にある防火用扉、ゆがんで閉めることができません。避難用非常階段もさびて危険なために、使えないように南京錠がかかっていました。学校の修復予算は年間わずか120万円です。その予算では修復できません。 これは子供の命にかかわる問題と思いますが、市長はこのような実態を御存じでしょうか、またどのようにお考えでしょうか、６問目、お答えください。 ７問目として、大人の
風疹ワクチン接種公費助成についてです。 先月５月10日に開催された厚生消防委員会において私は質問で取り上げ、公費助成を強く要望したところ、２週間後の５月24日から助成が開始されました。このスピーディーな対応に大変感謝しています。その後、我が党県議団の申し入れに県も助成を決め、奈良県下に助成制度が瞬く間に広がりました。 しかし、奈良市は助成する期限をことしの10月31日までと、奈良県下の他の市町村と比べても非常に短期間となっています。また、市民だよりで広報するとしても７月からしか行うことができません。周知期間も大変短いものとなっています。 なぜ大人の
風疹ワクチン接種が必要なのかは、厚生消防委員会のときに申し上げましたので改めて言いませんが、母子や胎児を守るという必要性から、助成期間の延長や助成額など、この制度を拡充するお考えはあるでしょうか、お答えください。 最後に８問目、市民の暮らしの足を確保する路線バスの延長についてです。 奈良市ではコミュニティーバスなどの試験運行を計画するなどしていますが、これが運行できたとしても、自治体がこれは自主運営をしなくてはならないなど課題も多く、実現にはまだまだ相当の時間がかかりそうです。市民の願いを早期に実現するため実現可能な方法を考え、その実現に努力していただかなくてはなりません。 新しく路線をつくるのではなく、今ある路線を延長して、一刻も早く暮らしの足を確保する、このようなお考えはあるでしょうか、お答えください。 これで私の１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本直子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、安倍政権の経済政策に伴う市民への影響、またその対応についてということでございます。 安倍政権の経済政策でございます、いわゆるアベノミクスにおきましては、デフレの脱却を目指し、大胆な金融政策等を実施しているところであります。 その結果、株価上昇に伴う消費の拡大や円安により、製造業においては持ち直しの兆しが見られるなど、景気回復への期待感が広がっているところであります。一方で、最近は株価が乱高下するなど、不安定な一面も見られるとともに、物価の上昇に伴って賃金は上昇しないという可能性も指摘をされている部分もございます。 現在、このような状況にあるために、国においてはその責務として、市民生活への影響に対しても今後さまざまな施策がとられるものと考えておりますので、その効果等の動向については特に注視をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、橋下大阪市長の慰安婦問題についての発言についてでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、すべての人々にとってその尊厳は常に守られるべきものであるというのは当然のことでございますので、人権を踏みにじる行為や発言というものについては、許されるものではないというように考えてございます。 奈良市におきましても、これまでどおり、一人一人の人権が尊重される社会をつくるために、人権教育や啓発に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、保育所用地の取得に伴っての御質問でございますが、この用地の取得を一般財源で行ったことで、その財源をもっとほかのものに使うことができたんではないかという御趣旨の御質問でございました。 この用地取得につきましては、平成24年度の当初予算におきましては、いわゆる起債により対応するという内容で予定をいたしておりました。 しかし一方で、地元におきましては、この調整段階においてさまざまな反対する意見もあったことから、奈良市としても今協議を続けているところでございます。これまでの経緯の中におきましても地元から、いわゆるふれあい会館の建設を求める御要望をいただいていたということがございますので、奈良市としても大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、約１億円という非常に大きな予算をかけたふれあい会館の建設案というものを地元に対して提案をさせていただいたところでございます。しかし、これでは十分ではないという、そういった御意見がございましたので、奈良市としてはこれ以上のことはできないということで、今膠着状況になっているということでございます。 一方で、起債で行うか、それとも一般財源で行うかということにつきましては、起債というのは自由なお金が自由に入ってくるということではなくて、あくまでも借金のつけ回しでございます。ですので、今奈良市の予算として黒字の中で予算を執行することができるのであれば、可能な限り起債を起こさずに一般財源で対応するのが本来の望ましい形だと思っております。そういったことでございますので、起債をして将来にツケを延ばすのではなく、可能な限り一般財源で対応するというのは、より望ましい形であると考えておりますので、それによって財源が生まれるわけではなく、それは当然借金を減らす、もしくは未来への負担を減らすというところに回すべきものであるというふうに考えてございます。 しかし、御指摘のように、さまざまな市民サービスを改善するいろんな取り組みにつきましては、財源を確保していくというのは当然のことでございますので、奈良市といたしましても財源を確保し、市民のために必要な施策についてはしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護の基準の見直しに伴う影響についてでございますが、保護受給世帯の生活保護基準等の引き下げによりまして、さまざまな影響があることは考えられるところでございます。生活保護の停止や廃止などに関しましては、介護保険や国民健康保険の保険料や自己負担等の負担をしてもなお、今後の生活を継続できるか十分考慮をして保護の停止・廃止の判断を行うという厚生労働省の方針にのっとった取り扱いを行っております。そのほか影響が及ぶとされる制度につきましては、厚生労働省の事務
次官通知の中でも示されておりますけれども、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することとされております。 本市におきましても就学援助等の学用品などの支給につきましては、地方自治体にその判断をゆだねられてございますので、従前と同様の対応とすることで影響が及ばないようにいたしているところでございます。 また、国民年金保険料の申請免除等の制度につきましては、平成25年度に影響はなく、それ以降につきましては、平成26年度以降の税制改正を踏まえた対応がされますので、その経緯を見守ってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、国民健康保険料の引き下げについての御質問でございますけれども、国民健康保険料が高いので支払うことができない方がたくさんいらっしゃると、こういった状況につきましても大きな問題であると認識をいたしております。この国民健康保険特別会計における財政の健全化というものにつきましては、大変重要な問題であると考えております。 施策といたしましては、まず、歳入面においては電話や窓口相談による納付相談の充実を図り、保険料の徴収率の向上を目指してきたところであります。また、歳出面におきましては、適正な保険給付費の支払いのため、生活習慣病の予防対策として、将来的に病気を重篤化させないための施策が重要だと考えており、特に特定健診や保健指導等の充実を図ってまいりました。 しかし、毎年度、前年度の国庫精算分の返還金を予算化するなどの補正が必要となりますので、単年度収支におきましては、完全な黒字基調とは言えない状況でございます。今後、若年層を中心とした非正規雇用者の増加による被保険者の経済的困窮も十分理解をいたしておりますけれども、今後、国民健康保険の保険料率・料額につきましての見直しの際においては、相互扶助である国民健康保険制度を将来にわたって安定的に経営をしていくためには、低所得者への配慮も視野に入れながらも、増大していく医療費をしっかりと賄うための保険料財源の確保が必要だと考えているところであります。 次に、学校・園の施設の老朽化についての認識についてでございます。 全国の公立小・中学校におきましては、建築後25年を経過した施設が約７割を占める状況となっております。 本市の状況は、全学校・園の施設のうち86.1％の施設が建築後25年以上と、全国よりも高い割合となってございます。昭和40年代から50年代の児童・生徒急増期に整備をされた施設が多いことがその要因でございます。昭和60年代以降、継続的に大規模改修事業を進めてきたところでございますけれども、学校施設の耐震化率が全国平均よりも低いことから、奈良市としては、まず、子供たちの安全や命を守るために、最優先課題として耐震化を一番の優先順位に置いているところであります。 今後、学校施設の耐震化を早期に完成させるとともに、中長期の視点に立った学校施設の整備について今後検討をし、子供たちが安全で安心して学び、遊べる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、風疹のワクチン接種についての御質問の中で、助成期間の問題についての御提案でございました。
風疹予防ワクチン接種の公費助成につきましては、平成25年５月24日から同10月31日までの間、市内の実施医療機関において、3,000円の自己負担のみでワクチン接種ができるよう制度を開始したところでございます。 本市におきましては、本年４月より患者の報告者数が急増してございます。風疹は初夏に流行がピークとなりますことから、蔓延防止のために市民の皆様にはできるだけ早い時期に接種を勧めていきたいということもありまして、10月31日と区切らせていただいたところでございます。 なお、延長ということにつきましては、現在のところは考えてございませんけれども、今後の接種状況等、状況を判断しながら考えてまいりたいと思ってございます。 次に、路線バスの延長についてでございますけれども、お年寄りや体の不自由な方々にとっての交通手段の確保は大変大きな問題であり、移動の権利ということにつきましても、今後検討をしていくべき問題の一つであると考えているところであります。 お年寄りや体の不自由な方々が容易に移動ができる環境の確保については、現時点では公共交通事業者にゆだねているところでございますが、当面におきましては、地域から要望があった際には、交通事業者等にも、実現に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山本君。
◆１０番（山本直子君） ２問目は自席より行います。 市長に再質問いたします。 橋下大阪市長の発言に関連して、今また暴走発言によって大騒動が起きています。従軍慰安婦問題の暴言に国際的な批判が広がるさなか、松井大阪府知事と橋下大阪市長は、６日に、沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイの訓練を大阪府八尾市の空港で受け入れると言い出しました。 八尾空港は、民家や学校、工場などが隣接し、主に航空写真の撮影など、商業的な目的で使用されている空港です。こんなところで墜落事故ばかり起こしている危険なオスプレイの訓練などできるはずがありませんし、仮に受け入れるということになれば、奈良市にも大きく影響する問題です。八尾市の田中市長は、到底受け入れられないと憤りをあらわにしていますし、お隣の東大阪市長も遺憾の意を表明しました。八尾市からこの奈良市では航空圏内では10分から15分の本当に短い距離となっています。 市民の財産、命を守る責務のある仲川市長は、この発言に関してどのようにお考えでしょうか。 そして、生活保護についての２問目です。 生活保護に関連して、さまざまなことに影響することに対して影響が出ないようにするとおっしゃいました。国の通達では、これはほとんどが自治体の裁量で行うとなっています。 この国の対応がおくれた場合の独自の奈良市の対応について、そのお考えはあるかどうか、お答えください。 次に、１問目で市民生活についての質問に答弁いただきましたが、何としても市民の暮らしを守っていくという、しっかりした市長の政治姿勢が見えてきませんでした。 今奈良市に起こっているのは、市民生活では生活保護基準の引き下げや暮らしの負担増、さらに高過ぎる国民健康保険料は見直しの改善も見えず、暮らし破壊は進む一方です。 まちづくりでは平城宮跡の世界遺産壊し、国や県の言いなりに若草山モノレールや大宮通りプロジェクト推進など、奈良市のまち壊しに歯どめがかかりません。 さらに市民の防波堤となる市役所では職員の数が減り、非正規や民間委託が広がり、市長は行政を実質的に担う職員と信頼関係が築けず、市民と市役所の距離がどんどん広がるばかりです。暮らし破壊、まち壊し、自治体壊し、これでは奈良市はよくなりません。仲川市長が来月の市長選に出られるということであるならば、これまで行ってきた市政運営を大きく転換する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。２問目、３点、お答えいただきたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 まず、大阪のほうでですね、オスプレイの飛行訓練を八尾空港で受け入れるということについての奈良市長としての考えということでございますけれども、これは、オスプレイの訓練飛行の検討をされるということにつきましては、私どもも新聞紙上等において報告、報道を見聞きをしているというところでございますけれども、突然の話であったというように感じております。 奈良市長といたしましては、当然、市民の安全・安心を守る立場ということがございますので、奈良市民の皆様方に影響を与えるものについては、しっかりと対応していくべきと、こう思っておりますし、大阪でのいろいろな動きにつきましては、まだ確たるところというところもございませんので、しっかりと情勢については見守っていき、奈良市にとりまして影響を与える要素がいろいろと具体的に見えてまいりましたら、対応等をしっかりととってまいりたいというふうに思ってございます。 それから、生活保護の問題につきまして、特に社会的に弱い立場の方々に影響が出ないようにするということに対しての国の責任、これがどこまで果たされるのかというところがまずございます。これについて、もし国が十分対応ができない場合には、市が独自に考えられることはないのかということでございますけれども、そもそも生活保護基準の見直しに伴う影響ということについては、これは、やはり、一元的に国に責務があると私は考えております。 国において制度設計が議論をされ、国の考えに基づいて今回の見直しが行われるということでございますので、当然、その責任をしっかりと果たしていただくのは一義的に国であるというふうに考えてございます。 就学援助制度における学用品の支給等につきましても、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていらっしゃった方につきましては、引き続き、特に困窮していると市町村が認めた世帯については、要保護者としての国庫補助申請を認める取り扱いとするとなっており、国から平成25年度の対応が示されておりますので、我々といたしましても、地方自治体に判断をゆだねられている制度につきましては、保護基準の見直しによる影響が出ないように対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、３つ目の質問でございますけれども、この４年間の私が取り組んできた政策を大きく転換するべきではないかという御提案でございます。 私自身といたしましては、この４年間、とにかくこの市政運営に新しい風をしっかりと送り込むということで「行政のムダゼロ」を初めとする「３大ゼロ宣言」というものを掲げて、市政改革一本で取り組んできたところでございます。また、市役所の中に入ってみますと、さまざまなこれまで放置をされてきた市政課題というものにも直面をしたのも事実でございます。 こういった問題につきましては、本来であれば、これまでの市政運営の中でしっかりと対応してしかるべき問題でもございましたけれども、結果として、我々の世代が着手をしなければならないという状況でございました。 ですので、市民の皆様方の信頼を回復するため、また市民の皆さんの希望や課題解決をしっかりとお支えをするためにも全身全霊でこういった取り組みについても進めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、行政のあり方を市民目線で見直して、そして市民の声を聞きながら推進をしてきたというように私自身は考えてございます。ですので、この４年間で着実に進み出した市政改革について、これをしっかりと定着させ、決して時計の針を逆戻りさせることなく、奈良が持つ潜在力や魅力を最大限引き出して、市民が奈良に住んでよかったと感じるとともに、世界から奈良市を尊敬していただけるような、そういった奈良市政をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山本君。
◆１０番（山本直子君） ３問目は、主張と要望とさせていただきます。 １問目でお答えいただきました、橋下大阪市長の発言に対する市長の答弁、これははっきりと立場を明確にされず、何とも煮え切らない表現でした。また、橋下市長が外国プレスに対して出した「私の認識と見解」の中に出てくる文言を引用すると、「私の理想に照らせば、第２次世界大戦前から大戦中にかけて日本兵が慰安婦を利用したことは、女性の尊厳と人権をじゅうりんする決して許されないものであることは言うまでもない」。市長と同じようなことをおっしゃっています。この文言は、謝罪も撤回も行っていない橋下市長の中身のない文言です。国際的にこの橋下市長の「私の認識と見解」、さらに批判を広げるものとなりました。市長の答弁は何だかこれをうまく組み合わせたようで、その発言に対する市長自身の意見が見えないというのが本当に残念でなりません。これで本当に市民の人権を守っていくことができるのでしょうか。 さらに、オスプレイの暴走発言に対しても、奈良市民に大きく影響する問題にもかかわらず、余り危機感が感じられません。オスプレイの暴走発言に対しても、奈良市に大きく影響する問題です。オスプレイは、開発段階から墜落を繰り返す欠陥機で、緊急時のオートローテーション機能がなく、日本の航空法では飛行することができません。 奈良県十津川村では、1987年と1991年の二度にわたり、米軍機が林業用ワイヤーを切断するという重大事故が起こりました。これは、全国で初めての低空飛行訓練による器物破損事故でした。市長は、このことを把握した上で市民の財産、安全が危機にさらされていることの危機感はないのでしょうか。 そして、橋下大阪市長は、沖縄の負担軽減と言いましたが、沖縄の方々は危険な訓練の拡散を決して望んでいるわけではありません。沖縄の人の願いをもゆがめて利用する、許しがたい発言に明確に態度を示していただきたかったと思います。 また、７億円の一般会計の穴埋めですけれども、先ほど市長は問題がないんだというふうにおっしゃいましたけれども、この西大寺の土地区画整理事業地、この土地は
土地開発公社の解散によって、ここも買い上げなくてはならなかった土地の一つで、
土地開発公社の解散による第三セクター等改革推進債、これは借金ではないでしょうか。どんなに取り繕っても、市長のマニフェストを絶対最優先にする余りの失策と言わざるを得ません。 さらに就任時から大きな課題であった新斎苑やクリーンセンターの喫緊の課題もめどがつきません。イメージ図を示しても、住民の合意や、さらなる、前に進むために市民の皆さんとしっかりと意見を交換しなくては何も解決できません。そして、３月議会では予算を通さんがために、議決前の案件を留保するという前代未聞のことも起こりました。 生活保護の改悪についても市民にとっては重大な問題です。国の政策は、生活困窮にあえぐ人をさらに追い込むやり方で、改悪とセットになった生活困窮者自立支援法は、生活保護の見直しと扶助基準の大幅な引き下げと一体で、生活保護基準を下回る仕事でも、とりあえず就労せよと追い込み、生活保護からの追い出しや窓口で追い返す水際作戦のツールにもなるおそれがあります。 実際に、奈良市でも申請に来られた方が１回で申請を受け付けてもらったということは少ないです。先日、大阪市北区で起こった母子の孤立死、余りにも悲惨で胸が締めつけられる思いです。この親子も市役所に相談に行きましたが、最後のセーフティーネットである生活保護で救うことができませんでした。こんなことが広がるおそれがあるのが今度の生活保護基準の見直しの中身です。奈良市でもこのような事件が起こりかねません。 餓死者をつくるな。奈良市に暮らす市民がこのような仕打ちを受けることがないよう、市長には強い意思を持っていただかなくては市民を守ることなどできません。仲川市長のこれまでの政治路線を大きく転換しない限り、市民の命や暮らしを守る奈良市政をつくることができません。 国民健康保険料の引き下げ、これは喫緊の課題です。子供の医療費、窓口の立てかえ払い、これは今現在子供の医療費は小学校卒業までは入院も通院も無料、そして中学校までは入院が無料となっています。けれども、子供の医療費、一たんはお医者さんに行って窓口で立てかえ払いをしなくてはなりません。給料日前になって、財布の中身と相談して、子供が熱を出したり、歯が痛くなっても病院に行こうかどうか考えてしまう。こんな世帯が広がっているのが今の奈良市です。窓口の立てかえ払い、これは立てかえ払いをして戻ってくるのは２カ月から３カ月かかるといいます。本当の子供の支援というなら、この子供の医療費、窓口の立てかえ払いをなくしていただくことを強く要望いたします。 日本共産党は、国会でも地方議会でも、どんなことがあっても平和と命を守り、そして暮らし第一の政治を実現するために、引き続き全力で頑張ると決意を述べて質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、暫時休憩といたします。 午前11時36分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 代表質問を続行いたします。 21番藤本君。 （21番 藤本孝幸君 登壇）
◆２１番（藤本孝幸君） 昼から１番の質問となります。民主党奈良市議会の藤本孝幸でございます。よろしくお願いします。 民主党奈良市議会を代表して、既に通告をいたしております数点について、仲川市長に質問を行います。一問一答方式で、私が最初に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 その質問に先立ちまして、少し申し上げたいことがございます。来年の２月、本市で大規模なお茶会、珠光茶会が予定されています。既に実行委員会も関係者により結成され準備が進められていると聞いております。過日、この取り組みが一部マスコミ、テレビでありますが、報道されました。全国各地から来られます観光客をお迎えするために職員さんが率先してお茶を学んでおられるという内容であります。これは、おもてなし、職員さんが御自身で自主的に実践されている、本当に、これ、私は見て、さわやかな気持ちになりました。職員さんの心意気を感じた次第です。このように大多数の職員さんは、本当にまじめによく職務に精励され、頑張っておられます。ぜひ来年のこのお茶会、成功させていただきたいと存じます。 それでは、質問に入ります。 １つ目は、仲川市政１期目の評価と課題についてであります。 さきの市長選挙で仲川市長は、奈良マニフェストを掲げられ、市長に御当選をされました。この奈良マニフェストは、市長御自身の公約であり、同時に市民の皆さん方との契約とも言えます。当然、この実現に向け、全力で取り組んでこられたと認識をいたしておりますが、この奈良マニフェストが市民の皆さんにとってどうであったのか、そういった観点からの総括が必要ではないかと存じます。 仲川市長のこの奈良マニフェストで達成ができたもの、また、現在進行中、あるいは未達成のもの、それぞれの理由と代表的な政策で御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの藤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 先ほど藤本議員からもございましたように、本会議場での初めての一問一答形式での答弁となりますので、ふなれな点もあろうかと思いますが、お許しをいただければと思います。 御質問いただきました奈良マニフェストにつきまして、達成ができたもの、また現在進行中、あるいは未達成のものと、それぞれのその理由と代表的なものということでございます。 奈良マニフェストの個々の項目の進捗状況につきましては、その都度市民だより等で公表もしているところでございますけれども、現在は、ホームページにおいては最新の平成24年度末時点での状況を報告させていただいております。 達成ができたもの、現在進展中のもの、達成ができなかったもの、それぞれで申し上げますと、まず、達成ができた主なものといたしましては、不要な事業の廃止・縮小による政策経費の捻出というところにおきましては、事業仕分けや事業の整理・合理化、人件費の縮減、その他で合わせて約56億9200万円の削減を行わせていただきました。また、大型公共事業の見直しにおける入札制度改革等の削減効果は27億8000万円、この２つを合わせますと、合計84億7200万円の削減となります。 また、天下りの根絶及び外郭団体の整理統合につきましては、職員ＯＢの天下りを禁止するとともに、平成23年度末に外郭団体３団体を廃止、７団体を奈良市総合財団に統合、さらに平成24年度末をもって、奈良市
土地開発公社と奈良市駐車場公社を解散させていただきました。 医師、看護師の増員につきましては、市立奈良病院では医師36名、看護師79名の計115名を増員するとともに、本年度、市立看護専門学校が開校がしたことにより、今後も看護師の安定した育成確保が可能になるものと考えてございます。また、小学校のすべての学年での30人程度学級を実施し、少人数学級で児童一人一人に教員がしっかりと向き合うことができる教育環境が実現できたものと考えております。 次に、現在進展中のものの中で主なものといたしましては、中学校における給食でございます。これは、本年４月から新たに２校で実施をしておりますけれども、本年度は新たに４校で給食室の整備に着手し、残る未実施の10校につきましても、順次拡大をしてまいりたいと考えております。 一方、達成ができなかった主なものといたしましては、歴史的な景観を守るためのならまちの無電線化などがございますが、その理由といたしましては、地元の皆様方の御理解を得ることが難しいというような状況もあり、今後も、この取り組みにつきましては、粘り強く取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 一問一答形式でございますので、これから以降の質問は、自席から行わせていただきます。 今市長から御答弁ございました。１期目４年間で多くのマニフェストの項目が達成ができたということが理解できましたが、現在進行中、そして未達成のものもあるということで御答弁をいただきました。 物事の基本は、やっぱり、市民の皆さん方にどういう影響があったかということであります。この点についての市長の御自身の御判断なり評価について、お伺いしたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 奈良マニフェストの市民生活への影響についての評価でございますけれども、先ほど奈良マニフェストの達成できたものとして取り上げさせていただいたところもございますが、市民生活に直接影響があるものといたしましては、特に市立奈良病院での救急患者の受け入れ不能率というものが、平成21年度では11.9％でございましたが、平成24年度では６％に大幅に改善をしているというものが１点ございます。 このほかにも挙げさせていただきますと、助産師、保健師を身近に置く妊産婦・乳幼児健康相談というものがございますけれども、妊娠から子育てのさまざまな相談に応じることができ、安心して子育てができるようになったという市民の声もいただいており、一定の成果が得られたものではないかというふうに考えております。また、行政の無駄を徹底的に洗い出し、コスト削減を図るということについても、市民の皆様の将来への負担を減らすことにつながったのではないかというふうに思っています。 いずれの政策も市民生活には影響のあるものでございますけれども、今後も進展中のものや、特に達成ができていないものにつきましては、改革の手を緩めることなく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 御答弁ありがとうございました。 市民生活の影響というあたりで御答弁をいただいたわけでありますが、やはり、こういう時代でありますので、非常に選択をされるときには迷われることもあるだろうし、実際には、時間もかかるときもあったかと思います。４年間トータルで言いますと、このマニフェストの進捗状況、かなり進んだのではないかという印象を受けました。 続いての質問でありますが、この間、職員さんの不祥事、連続して発生したわけですけども、この４年間も相当の処分者が出たように思います。 そういった観点で、こういった職員さんの不祥事、この根絶、再発防止に向けて取り組んでこられたことと同時に、これからの見通しについて、御答弁いただきたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 職員の不祥事についての御質問でございますが、職員の不祥事が続けて発覚をしたことで、奈良市としての抜本的な対策が必要であるとの認識を持ち、これまでも取り組んできたところでございます。 再発防止策の策定の際の不祥事の原因解明には、不祥事を起こした職員の個人的な要因だけではなく、業務の仕方や管理体制、さらには不祥事に至る原因を解決できなかった職場の風土や職員の意識まで問題がなかったかなど、市の体制や業務のあり方などについて、本格的に、弱点を徹底的に検証してまいりました。また、これ以上の不祥事を起こさないとの強い決意で、全職員を対象としたアンケート調査を実施し、不祥事につながりかねない事案の把握に努めた結果、改善を必要とする問題点を数多く顕在化させることができました。 このことによりまして、本市のガバナンス上の問題を明らかにした上で、問題解決や制度の見直し、体質改善に取り組み、不祥事の根絶に向け、大きく前進をしたものと認識をいたしております。 今後の取り組みにつきましては、市のガバナンスの一層の強化や職員の意識改革に取り組み、公務に対する市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 御答弁ありがとうございました。 今おっしゃったことを実際に市長御自身が取り組んでこられたことは、私ども理解をするわけでありますが、不祥事があるたびに綱紀粛正ですね、いろんなことが取り組まれました。それぞれの不祥事の内容や原因については、皆違うところがあるわけでありますが、やはり、市長おっしゃったように、共通したことは、長年奈良市が培ってきたそういう仕組みや風土にも原因があるんではないかというふうに思います。ニュースが全国的に報じられましたので、その都度、市民の皆さん方が非常に肩身の狭い思いをされてきたと思います。 大切なことは再発防止でありますが、その一番のポイントは、やはりガバナンスの推進ではないかと思います。これまでの奈良市のいろんな不祥事を検証してみますと、やはり、このガバナンスが決定的に欠落をしていたということだと思います。今度、ガバナンス推進課も設置されていますので、この不祥事と向き合うならば、このガバナンスを強力に推進をしていただく、これに尽きるんではないかと思います。そういった点で、さらに奈良市が市民からより信頼をされるためにも、そういった取り組みが必要であるということを申し上げておきたいと思います。 ３点目は、市長御自身４年間、一生懸命やってもらったわけだと思うんですけども、市長御自身のメッセージを今3,000人といわれる職員さんにどう伝えてこられたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 職員に対するメッセージということでございますけれども、マニフェストを初め、さまざまな政策を着実に実現していくためには、市長と職員が市政に対する問題意識や政策の必要性などをしっかりと共有して、職員全員が一丸となって積極的かつ真摯に取り組んでいくことが必要だと考えております。 そして、奈良市に住みたい、住み続けたいと思っていただける魅力あふれるまちにするためには、これまでのしがらみや前例、慣例にとらわれることなく、視点を市民に基軸を置いた、経営感覚に富んだ自由な発想のもとに、職員とともに着実に市政を進めていきたいと考えております。 このようなことから、市長としての考えや思いを職員に伝えると同時に、職員の考えや思いも、私自身も正確に酌み上げることにより、お互いの信頼関係を構築し、職員のモチベーションを高め、能力を十分に引き出すということが大変重要だと考えております。 この４年間の間におきましては、私は、みずから先頭に立ち、困難な課題にも立ち向かう姿勢を示すことで市政改革に対する強い思いを伝えてきたつもりでございます。また、毎週の庁議や毎月の管理職会議、決裁やミーティングなど、職員と接するあらゆる場を通じて、私の考えや思いを伝えながら、可能な限り職員の声も把握をするように意識をしてきたところでございます。また、毎年度全職員から提出をいただいております翌年度の人事異動等に対しての、いわゆる自己申告書というものがございますが、こういったもの、それから、この１月に行いました職場風土一新プロジェクトの職員提案、こういったものにつきましても、全職員から上がってきたものを私自身が直接目を通すのはもちろんのこと、直接の職員との対話の場、意見交換会なども行わせていただき、可能な限り対話の機会を設けようというふうに考えてきたところではございます。 もちろん、これだけでは十分ではないというところも、まだまだございますので、今後におきましては、これまで以上に市政に対する志を私自身の行動で示すとともに、職員との対話の機会も大切にし、さらに信頼関係を深めて、政策の実現に向け努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） はい、ありがとうございました。 いろいろ市長御自身は、職員さんにいろんなメッセージをいろんな形でお伝えになられたということがわかりました、理解もできました。 ４年前、当選をされて、たった一人、3,000人の職員さんの前で立たれる。それも、いわゆる人間関係やつながりがほとんどない、そういう中で、４年間、非常に御苦労が多かったんではないかというふうに感じるわけでございます。 やはり、市長の判断というんですか、行政方針というのは非常に重いですから、それを部長さん以下、いろんな職員さんが理解をされて、それぞれの職場で職務に精励される、それが組織だというものだと思います。 １期目でございましたので、そういった点では、まだまだ末端まで市長の御意向が、また行政方針が伝わっていったかどうかということについては、いろんな意見があるわけでありますが、やはり課題の一つとして残っているんじゃないかというふうに私は認識をいたしております。そういった観点で、引き続き対話と協調を基本にされ、職員さんとの信頼関係、これが一番でありますので、そのことを私は望んでまいりたいと思います。 それでは、大きな２問目、次期マニフェストについてと、これに関連した質問を幾つか行わせていただきます。 先ほどの質問で１期目の市長さんのマニフェストの成果と課題がわかりました。それに立って、新たなマニフェストを作成されているとお聞きをいたしております。 現在の奈良マニフェスト、３つのゼロですね。「行政のムダゼロ」、「生活の不安ゼロ」、そして「観光の渋滞ゼロ」、これを大きな柱立てとして掲げられておられます。 当然、新しいマニフェストも御検討中でありますので、まず、伺いたいことは、今御検討中の新しいマニフェストの柱立て、これについてどのようにお考えか、その理由と根拠もあわせて御答弁を求めたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この４年間の取り組みを踏まえて、次の政策としてどのようなものを掲げていくのかという御質問だと理解をいたしております。 これまで取り組んでまいりました行政の無駄をなくす、また利権やしがらみのない市政運営を目指すという基本路線につきましては、今後もしっかりと踏襲をしていきたいと考えております。 また、４年前の奈良マニフェストの中で暮らしの不安ゼロと掲げさせていただきました、いわゆる少子化対策や子育て環境の改善・充実、また地域医療の充実を初めとした政策につきましては、やはり、これからも奈良市に住み続けたいと、市民の皆様に安心感を伴って実感をしていただくためにも大変重要なものであると位置づけをしてございます。 一方で、観光振興、特にこれからの新しい観光の柱となりますさまざまな取り組み、ならまち、きたまちなどの生活観光や、先ほど御指摘をいただいたお茶会などに代表される、いわゆる奈良の潜在力を生かした新たな取り組みにつきましては、今後の観光産業の力強い成長の起爆剤として重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 また一方で、東部地域の農村資源を生かした滞在型観光や、農商工連携による付加価値の高い農業の振興などにより、奈良での定住促進につながる政策について、さらに強化をしていきたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、奈良の魅力を生かしたさまざまな取り組みを新たに展開を図っていくことによって、これからの定住人口や交流人口の増大につなげ、持続的な奈良市の成長発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） ありがとうございました。 大きな柱立てでございますので、その柱立て、今御答弁を聞いていますと、行政の無駄そして生活の不安ゼロ、これを引き続いて掲げられるような印象を受けました。 前回は、観光渋滞ゼロやったんですけども、今度は観光振興というところで御答弁をいただきました。内容はいろいろあったわけでありますが、私自身も、こういった観光の振興、御答弁の言葉をかりますと、観光産業の力強い成長、これを御答弁されたわけでありますけども、本市が抱えます観光はこれからいろんな意味で発展をしなくてはならない。奈良市政もそれについてはきちんと取り組んでいく方向を示されたと思います。 言葉として、どういう言葉を選択されるのかは別にして、３つ目の大きな柱立ては観光振興を中心としたさまざまな行政展開ということで、私は私なりに受けとめさせていただきました。この３つの柱立てが中心となって、恐らく市長御自身は具体的な個別の政策、これの御検討に入られていると思います。公表される時期は聞いておりませんが、できれば早く公表されたいということを要望しておきたいと思います。 次の質問は、本市の将来についてであります。 30年先の成長戦略、定例記者会見で市長はこのことについて触れられたことがあるということで記憶をいたしておりますが、今、我が国も、本市も困難な時代に直面をいたしております。 そういった中で、やっぱり、将来をきちんと見据えること、このことは、今私たちの責任だというふうに思うわけでありますが、この30年先の成長戦略、特に私は
リニア中央新幹線駅誘致、そして、これによる関連する観光施策、そして適切な人口確保、財政の健全化、この三本柱が今後、将来にとって重要だと存じますが、長期にわたる成長戦略、これについて仲川市長御自身の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 30年後の成長戦略についてでございますけれども、就任以来さまざまな課題に着手をし、この４年間で一通り道筋を引くことができたと考えております。 次の４年間につきましては、30年先に市民の皆様がどういうまちを望むのかという、次のまちの成長・発展につながるような成長戦略を形づくり、実行していくことが重要であると考えております。 議員御質問のリニア新幹線誘致と関連する観光政策についてでございますけれども、2045年、
リニア中央新幹線の大阪までの全線開業が予定をされており、大阪－東京をわずか67分で結ぶリニアの中間駅が設置をされることは、市民の皆様の暮らしや奈良市を訪れる観光客にも大きなインパクトを与えるものと考えております。 特に観光交流人口の増加は、本市のみならず、奈良県全体にとっても経済波及効果が大きいものと考えております。奈良が新たな関西圏のゲートウエーの役割を果たすことで、奈良の国際的な知名度も上昇し、国内観光客だけでなく、インバウンドによる外国人客も拡大することが予想されます。これにより、奈良における観光消費額の増加とともに、多くの観光交流人口が生み出され、地域経済の活性化が図られることになると考えております。 そのため、新たな観光資源の形成、受け入れ態勢の充実を図り、観光地としての奈良市の魅力をさらに高め、発信していく必要があると考えております。 また、人口減少社会への取り組みにつきましては、本市の人口減少率が緩和傾向にあるものの、まだまだ減っているという現状がございます。30年先を見据えた場合、特に若い世代の流入促進及び流出防止に向けた政策が必要であると考えております。 そのためには、新しい産業や雇用の場を確保するなど、奈良で就職・定住を促進するための方策を行ってまいりたいと考えております。また、定住人口の確保の一つでございます
子育て支援策につきましては、さらに充実を図るとともに、人口流出防止のために、奈良に住んでいる子供たちが、この先も奈良に住み続けたいと思えるようなまちをつくってまいりたいと考えております。 また、財政の健全化についてでありますけれども、現在、国の緊急経済対策や社会保障関係費の支出増により、地方では債務が増加するなどの新たな財政負担が生じる場合もございます。これらの影響を分析し、地域経済の活性化のための積極的な施策展開を図ることで、市税を初めとした自主財源の確保、また市債残高の縮減を図ることなど、中長期的な視点に立って財政の健全化に向けた取り組みを進めていく必要があると考えているところであります。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） ありがとうございます。 30年先ですんで、実は、きのう、私、誕生日でして57歳になりました。30年先ですと、87歳になります。やはり、そう思いますと、自分の子供、孫のためにも、やっぱり30年先の奈良市はいいまちであってほしいなという気持ちが強いです。 リニア新幹線の誘致については、いろんな市が今、手を挙げておられます。民間の鉄道会社では奈良市にされているわけでありますけれども、非常に夢のある、また、もし誘致ができたとするならば、いろんな方がお越しいただける条件が整うわけでありますので、そういうリニア新幹線駅誘致に関しての推進体制もできましたが、これからです。必ず奈良市に来ていただけるような強力な運動、これも行政だけではなく、市民運動として、前に申し上げましたが、ぜひやっていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。 人口問題ですけども、30年先、奈良市の人口がどうなってるのか。直近のいわゆる公的な調査によりますと、奈良市はもしかしたら、30万人を切るかもしれないという、いわばショッキングな数字が出ていました。人口が減ることはよくありません。やはり、これから、本市の課題は、市長の御答弁がありましたように、流入人口の促進と流出防止にあると思います。特に若い方に来ていただけるまちであらねばならないと思います。そういったことをするためには、いろんなことをしていただかなくてはならないわけでありますが、そのいろんなことをどうしたら人口が流出しないか、逆に来ていただけるか、その具体的な施策が必要であります。これからこの政策については、非常に重要な問題になってまいると思いますので、また、具体的に、そういった課題について、皆で取り組んでまいりたいと思います。 財政の健全化については、御答弁のとおりだと思います。入るお金をふやして、出るお金をできるだけ効率よくしていくということでありますが、この問題については後の質問につないでまいりたいと思います。 次に、国の法律の建築物の耐震改修の促進に関する法律、これが改正をされました。本年の５月であります。これによりますと、観光地のホテルや旅館に対しての影響があると聞いておりますが、市長の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御質問の建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴います影響についてでございますけれども、同法案につきましては、先月29日に公布され、６カ月以内に施行されることとなってございます。 その主な内容といたしましては、昭和56年５月31日以前に建てられた大規模なホテル、旅館等で、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するために、平成27年度末までに耐震診断を行い、その結果を公表することが義務づけられるということになっております。その結果次第によりましては、ホテル、旅館業の方々にも大きな影響があるのではないかと考えているところでございます。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 本市においても、この法律に該当する観光ホテル、旅館等、何カ所ぐらいあるのでしょうか。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 同法の施行に伴います奈良市内のホテル、旅館の対象物件についてでございますけれども、対象となる建築物の用途及び規模につきましては、今後の同法の政令により定められることとなると聞き及んでございますが、現在の情報では、その規模が昭和56年５月31日以前に建てられた３階建て以上かつ5,000平米以上の建築物が対象となると聞いております。この対象物件は、現在、市内には数件あるというふうに聞いてございます。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 本市にも、これに該当するであろうという旅館、ホテルが数件あるという御答弁をいただきました。 今後、具体的なことは政令等によって決められていくと思いますが、市長の御答弁では、昭和56年５月31日以前に建てられたもの、３階建て以上、5,000平米以上、これが対象になるわけであります。平成27年度までにその耐震化の診断を行い、それを公表する。余りにも期間が短いではないかと思います。 それと、それなりの相当の費用、これも必要となります。当然、事業者には大変大きな負担となっていくわけでありますけども、仲川市長は、この法律の施行に伴い、どのような対応をお考えでございましょうか。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 同法の施行に伴います対応策ということでございますが、議員御指摘のとおり、耐震診断を行い、結果を公表することや耐震化に伴う改修経費の問題など、ホテル、旅館業を営む方々にとっては、大きな負担になるものと考えております。また、対象施設の規模の見直しも今後想定されれば、対象物件の数もふえることも予想がされるところであります。 本市の観光産業の中心的存在でありますホテル、旅館業の今後の安定的な経営を行っていくためには、耐震診断についての補助制度を引き続き行いますとともに、奈良市内のホテル、旅館のより一層の耐震化を進めるための改修に対する新たな融資制度や融資額に対する利子補給などの支援について検討していく必要があると考えてございます。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） この問題で、本市の観光ホテル、旅館を経営されてる皆さん方、非常に御不安に感じておられると思います。これは奈良市だけではありません。全国の観光地、皆共通だと私は思います。短い期間で、耐震の問題で公表せよというふうになっておりますけども、よからぬ風評被害、やっぱり心配します。余りにも拙速なことでありますので、期間も含めて、市長は融資の支援策も検討するとおっしゃいましたが、それはそれとしてやっていただきたいと思います。やはり、国に対して言うべきことは、きちっと言っていただく、そうであってほしい。それと、全国の観光地の共通した課題でありますので、奈良市が旗振り役になってでも、この問題に取り組んでいただきたいと思います。 次に、質問は、ワーク・ライフ・バランスであります、仕事と生活の調和。 私ども会派は、このワーク・ライフ・バランス、一貫して取り上げてまいりました。その具体的な理念と施策、こうあってほしいということを求めてまいったわけでありますが、この政策は国を挙げて、また労働運動、労働組合も含めて推奨されています。いわば民間と言われる大手の企業では、かなり取り組まれておりますが、公という市役所を含めた公の部分では、なかなか進んでいるとは思いません。 私は、平成23年９月の代表質問で仲川市長に、例えばワーク・ライフ・バランス庁内実行計画、これを策定されてはどうかということを申し上げたところ、市長は前向きな御答弁をされました。 今取り組んでいただいてる最中だと思うんですけども、今後について、お考えなり、こうあるべきだということを、そういった御答弁を求めたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 職員のワーク・ライフ・バランスの推進は、本市にとりましても重要な課題の一つであると認識をいたしております。職員のあらゆる世代の声を聞き、育児や、育児だけでなく、介護などにも係る諸制度の積極的活用の啓発や、職員が安心して働ける職場環境をつくっていくことが重要だと考えております。 これまでは業務量の増大により職員の時間外勤務が増加をしておりましたけれども、事業の見直しを図るとともに、時間外勤務を削減するという数値目標を立てた取り組みを進めました結果、対前年度比で14.7％の時間外勤務が削減をされ、これもワーク・ライフ・バランスの推進の一助になったところだと考えております。 今後、ワーク・ライフ・バランスを推奨していくに当たりましては、子育て、介護、家庭生活にも配慮した総合的なワーク・ライフ、またワーク・ケア・バランスの推進を実行計画策定につなげ、環境づくりに展開をしてまいりたいと考えております。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 市長からワーク・ライフ・ケア・バランスという御答弁いただきました。内容よくわかります。 この問題を申し上げますと、ワーク・ライフ・バランス、すぐ残業の縮減というのは一番先に頭に浮かんだわけでありますけども、私どもは、それだけを申し上げてきたのではございません。基本は、冒頭言いましたように仕事と生活の調和であります。いろんなことについて取り組んでいただいて、いろんなことについての配慮なり、施策を実行・断行する必要があります。市長は、あえてケアという言葉を入れられましたんで、この意味は非常に重いものがあると思います。 申し上げたいことは、毎年度職員さんで退職される方がたくさんおられます。定年退職をされる方と定年前に退職をされる方、この定年前に退職をされる方が多いんですね。人事課からは詳しく数字は聞いておりませんが、毎年度かなりおられます。定年前の退職をされる方は、ほとんどが女性であります。女性が多いと聞いております。これは、やはり親の介護などでやめざるを得ない、退職をせざるを得ないと、これが、私が今言った定年前退職の数が多い問題でございます。 残業、それと働き方の見直しと同時に、やはり、こういった定年前退職、やめたくはないんだけれども、親族や親の介護で退職をせざるを得ない、これについての取り組みも今後必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 定年前退職者の退職理由につきましては、議員御指摘のとおり、親や配偶者など、家族の介護を理由として退職される職員がおられるということにつきましては、承知をいたしております。長年市の職員としてキャリアを重ねてこられ、貴重なスキルを持っている人材を失うことは、本市の行政運営にとりましても大きな損失であると考えております。 先ほども申し上げましたようなワーク・ライフ・ケア・バランスというものにつきましても、しっかりと推進を図ってまいる必要があると考えております。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 女性の管理職は少ないという指摘が議会の中でもございました。よく考えてみますと、50代の女性がそこに行き着くまでですね、やはり介護などで定年前退職を余儀なくされている、こういった事実があるということを御理解いただきたいと思います。たとえ親族の介護はあろうとも、今既存の制度である介護保険や介護休暇、いろんな制度があります。これを使っていただくこと、そして一番大切なことは、やはり職場で支えていくことだと私は思います。そういう理解なり、認識があるかないかでは随分違ってきますので、市長があえておっしゃったワーク・ライフ・ケア・バランス、これは男女共同参画とも結びついておりますので、今後、人事政策として、また職場環境の改善、ワーク・ライフ・ケア・バランス、この体系を庁内実行計画で示していただきたいと思います。 ５点目、福祉施策全般の推進についてお伺いします。 僕は、やっぱり福祉ということはいろんな意味で原点だと思うんですけども、どんな厳しい社会であってもこの福祉施策、やはり前向いて進めるべきだと思います。一般論としてになるかと思うんですけども、市長御自身が財政運営がたとえ厳しい中であっても、高齢者や障がい者、ひとり親家庭への福祉施策、このあり方について、どういう御認識をお持ちか、推進も含めて御答弁いただきたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 高齢者、障がい者、またひとり親家庭等への福祉施策についてでございますが、この４年間で、本市におきましては高齢者が約１万人増加をし、認知症や虐待など、困難な事例も増加をしている現状がございます。このような状況において、高齢者施策につきましては、認知症早期発見ガイドブックの全戸配付による啓発や、家族の会による認知症相談窓口の充実などに取り組むとともに、待機者が多い特別養護老人ホームを初めとする施設整備や、小規模多機能型居宅介護施設など地域密着型のサービス充実に努めてきたところであります。また、高齢者及び障がい者の虐待防止対策協議会を立ち上げ、市と関係機関や地域の住民が連携し、問題が深刻化をする前に適切な支援を行う体制づくりを進めているところであります。 次に、障がい者施策につきましては、施設に入所している障がい者も外出がしやすくなるように、平成23年度から移動支援事業の対象者とさせていただきました。また、平成24年度には障がい者の社会参加と自立支援の取り組みとして、市役所庁舎内に授産品販売の拠点となる福祉カフェを開設したところであります。また、障がい者の地域生活を支えるために、委託相談支援事業所８カ所でさまざまな相談に応じておりますけれども、その中で、専門職員を配置した事業所を２カ所から４カ所にふやし、相談支援体制の充実を図っております。 ひとり親家庭への施策につきましては、よりきめ細やかな対応と自立への支援を総合的・計画的に推進するため、本年２月に奈良市母子家庭・父子家庭等自立促進計画を策定したところであります。今年度には、当計画の推進を図るため、庁内の会議を設け、関係部局が一体となり、施策の充実に努めているところであります。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 御答弁ありがとうございました。 今いろんなことに取り組んでいただいているということを理解するわけでありますが、私もこういう福祉団体や関係者とのおつき合いも多いわけでありますが、やっぱり、いろんな不安を皆感じてはります。やはり、これだけ人口が減っていって、財政も大変。そういった中で、本当に今のサービスが維持できるかどうかということを皆さん心配されております。 私は、やっぱり、「生活の不安ゼロ」を掲げられている市長でございましたので、できるだけそういった不安を解消する施策のあり方、そして、どんなことがあっても、そういう施策は守っていくよという姿勢を今後とも示していただきたいというふうに思います。 特に高齢者福祉について、今後のあり方、いかにあるべきか、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 高齢者福祉の今後の方向性についてでございますけれども、高齢者が生きがいを感じ、心豊かな生活を送っていただくためには、精神的・社会的孤立を防ぎ、長年培われた経験や知識を生かし、積極的に社会活動・地域活動に参加をしていただき、やりがいを感じることができる活躍の場が必要だと考えております。いわゆるヤングシニアと呼ばれる方々を含む幅広い年代の高齢者に活躍の場があるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、ひとり暮らしや障がいの有無にかかわらず、すべての高齢者が安全・安心に生活でき、社会参加できるよう、バリアフリー環境の整備を促進するとともに、多発する高齢者に対する犯罪や交通事故、災害などから高齢者を守るために、関係機関、地域住民の連携により、高齢者が安全・安心に生活できる環境の形成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 精神的・社会的孤立を防ぐというんですか、これがポイントになってくると思います。 以前に質問したこともあるんですが、いわゆる無縁化社会、孤族化社会というのが今の社会の一部の現象です。孤独死されていくお年寄りが大変ふえている。そういった地域なり、個人なりのつながりがだんだん薄くなっていく中で、そういった中で孤立をせざるを得ない環境が生まれてくることが一番気になります。これは、人口がふえても減っても同じようなことだと思うんですけど、私は、以前地区調整員というんですか、そういう方がおられると聞きました。今現在、十数名配置をされているわけでありますが、１小学校区お一人で担当されてるところもあるんですかね、またエリアで担当されてるところもあると思うんです。やはりこういう地区調整員は、今後全部の校区に必要ではないかなということを考えておりました。財政的な問題もあって一挙にいかないと思うんですけども、どうしたら、こういった精神的・社会的孤立を防ぐことができるか。この方策、やっぱり、より具体的に、例えば既存の計画なり施策を使って十分対応が可能だと思います。そういったことを体系的に議論され、一つの方向を見ていきたいと思います。 ラスト前の質問は、保育所の待機児童の問題であります。 先ほども、午前中もございました。解消ではなく、ゼロ。これを掲げられたわけでありますけども、解消とゼロでは随分意味が違います。 もし市長さん、新しいマニフェスト、これを待機児童ゼロというふうに考えてはるんでしたら、どのような、本当にゼロにするならば、どんな施策が必要であるというふうにお感じか、御答弁を求めたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君）
待機児童解消の進捗状況につきましては、民間保育所の新設、増改築などによる保育所定員の拡大により、平成21年度から平成24年度までに327名の定員増を図りました。さらに今年度につきましては、民間保育所３園の新設を含め300名、平成26年度には30名の定員増となり、就任後657名の定員増に取り組んできたところであります。また、昨年度からは公立の幼稚園３園で、週２日程度の預かり保育を実施したことにより、今後、就労を希望する保護者も新たに出てこられたところであります。 このような多様な保育ニーズにこたえるために、実施園を６園でさらに週５回にふやして、長期休業中にも預かり保育を実施することにいたしました。あわせて私立の幼稚園における夏期等の長期休業中の預かり保育事業の実施に対して市が独自の補助を行うことにより、幼稚園の預かり保育の一層の充実にも努めております。 さらに本市の待機児童の大部分を占めるゼロ歳から２歳の児童の受け皿が必要なことから、いわゆる家庭的保育事業の実施に向け、制度設計を進めているところでございます。 今後は、これらの施策に加えて公立幼保施設の
認定こども園化を一層進めるとともに、
待機児童解消加速化プランにおいて、ゼロ歳から２歳を対象とする小規模保育事業が新制度施行を前倒しして実施されますことから、当該事業の実施に向けて、本市としても準備を進めているところであります。 私といたしましても、本市がこれからも子育てしやすいまちとなるように、あらゆる手段を通じ、待機児童をゼロにするというしっかりとした目標を持ち、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） いろんな施策を、今現在実施中、もしくは計画、間もなく実施ということがよくわかりました。 要はゼロという数字の重みというんですか、これを一たん、私は解消ではなく、ゼロにするということの意味というのは、大きいと思います。ゼロですから。しかし、ゼロにするための方策がなければならないと私は思います。神奈川県のある市ですけれども、実際に待機ゼロになったよというところ、西宮市もそうでしたかね、聞いてます。行政規模も形態も若干違うと思うんですけども、いわゆる個々の自治体が保育所待機ゼロ、これはもう現実問題として受けとめねばならないと思います。ゼロにできるということであります。もし本市が待機児童ゼロというようなことになりますと、若い世代が来ていただけるかなという期待感が出てまいります。 やはり、私ども議員としても一番困るのは、例えば母子家庭の御相談でしたら、仕事に行きたいんやけども、子供を預かってもらえへんねんと言って、これが一番大きな壁になりますね。選択されるのは、やっぱり子供をすぐ預けられるよというところへ人がどんどん集まってきます。ですから、私は、今度人口問題も含めて本当にゼロにするよという施策を求めたいと思います。これは次の議論の過程でまた議論したいと思います。 最後の質問は、いじめの問題であります。 私は、随分この問題については、観光文教水道委員会で取り上げてまいりました。教育長さんにも随分御答弁をいただいたわけでありますが、やはり、いじめが起こらない環境づくり。万が一いじめが起こっても早期発見、これに具体的に取り組める体制、これを求めた結果、教育委員会はいじめ対策アクションプラン、これを作成していただいて、現在取り組まれています。非常に内容のある、よくまとめられたプランであります。 これはこれとして、それぞれの小学校、中学校、幼稚園で実践されるわけでありますが、私は、あえて例えば本市で独自のいじめ防止条例、仮称ですけども、こういうのも検討されてはどうかということを教育委員会に求めてまいったわけでありますが、率直に言って、市長さんの考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） いじめ対策についてでございますけれども、本市ではいじめを初めとする生徒指導に関する諸問題に迅速に対応するため、本年度から教育委員会において、いじめ対策生徒指導室を設置いたしました。 いじめ対策生徒指導室では学校・園に対し、いじめ対策の指針となります奈良市いじめ対策アクションプランを提示し、いじめから子供の命と心を守る施策に取り組んでおります。また、奈良市ＰＴＡ連合会も行政と一体となり、取り組みを進めていただいており、いじめから子供の命と心を守ることを目的とした啓発リーフレットを作成・配付をいたしております。 いじめ対策につきましては、学校・園だけではなく、保護者や地域を巻き込んだ取り組みが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 藤本君。
◆２１番（藤本孝幸君） 必要であることも検討されたいことだと思うんですけども、実際にこれを制定された市もございます。現在、検討されているところもあります。その多くは何らかの不幸な事件があったことへの積み上げかなというふうに感じるわけですけども、もう一つは、子ども未来部所管で奈良市子ども条例、これも検討されていると聞きました、最近。中でも虐待、いじめも含めて検討されてるということでありますので、いずれにせよ、このいじめの問題、何らかの条例化、私は目指していただきたい。そのためには特化した条例化、例えば奈良市子ども条例、これでやっていくんだいうことは、それはそれの議論と判断になると思います。 本市からこういったいじめがない、そして、あっても早期に解決できる体制、これを一貫して私も望んでまいりたいと思います。 初めて私は一問一答形式で質問させていただきました。市長さん、ありがとうございました。ちょっとなれへんだんですけども、時間内に終われてほっとしております。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 16番北君。 （16番 北 良晃君 登壇）
◆１６番（北良晃君） 私は政友会を代表いたしまして、通告いたしております数点につきまして、市長に質問いたします。重複する点もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 国におきましては、平成25年度予算がようやく５月15日に成立し、さきの緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算と合わせた、いわゆる15カ月予算として大規模な財政出動が切れ目なく続き、より即効性の高い公共投資に多くの予算が充てられることになりました。補正予算の執行は、既に始まっておりますものの、まだまだ景気回復について実感できる段階ではございませんが、これらの対策が一過性のものにならないよう、今後、これらの施策がしっかりと実行され、経済成長がより一層進むことによりますデフレからの脱却と景気の回復、さらには若者の雇用の場の確保に大きな期待を寄せているところでございます。 本市でも、国の緊急経済対策に合わせ、さきの３月議会において、老朽化した道路のインフラ補修や教育施設等公共施設の耐震関係の事業について、国の補助金を活用した大型の補正予算措置を前倒しで講じるなど、前向きに取り組んでおられます。これらの事業は、地域がより活性化するために必要な事業であるとともに、この先においても、必ず実施しなければならないものですから、今回のように、本市において有利な補助金を受けられるあらゆる機会をうまく活用し、積極的に事業を進めていくことは評価いたしますし、今後もその方向で国等の動向を十分注視し、進むべきだと思います。 地域経済の活性化のため、インフラ補修など、本市が抱える緊急課題への対応、そして景気回復を確実なものにしていくためにも円滑な予算執行、そして早期の予算執行を行っていただくとともに、あわせて財政健全化に向けた取り組みも強化をされますよう要望し、質問に移らせていただきます。 まず、新市建設計画についてお尋ねいたします。 私は、昨年６月議会で奈良市、月ヶ瀬村、都祁村の３市村の合併についての市長の受けとめ方について、また新市建設計画の進捗状況についてお聞きいたしました。 市長は、財政状況が悪化する中で、自治体の広域化により行政サービスの効率化が高められることで行政基盤を強化するとともに、地方分権の推進に対応でき、さらに月ヶ瀬梅林を有する月ヶ瀬村と名古屋－大阪を結ぶ大動脈である名阪国道が通る都祁村との合併は、中核市であります奈良市が観光産業や農林業を含めた地域産業のさらなる発展のためには重要なものと受けとめております。さらに新市建設計画について、合併特例債の発行期限内に事業が完了できるよう、引き続き取り組んでいきますと回答をいただきました。 繰り返しになりますが、この計画は、奈良市、月ヶ瀬村及び都祁村の合併時に、奈良市の総合計画を基本に都祁村及び月ヶ瀬村の総合計画等を継承しつつ、合併後の速やかな一体感を促進し、住民福祉の向上と地域の発展を図る具体的なまちづくりの方向性を示すため作成されたもので、計画期間は平成17年度から平成26年度までの10年間となっております。そして、今現在、教職員の研修や教育支援・教育相談の充実、さらに市民の健康づくりなどの保健機能の充実を図るため、保健所等複合施設が平成23年度に開館したほか、都祁行政センター、
認定こども園都祁保育園、奈良市合併記念公園、月ヶ瀬梅の資料館、月ヶ瀬梅公園などの公共施設の整備事業が行われました。この間、景気低迷によりまして税収の減少や少子高齢化等に対応するための社会保障関係経費の増加など、非常に厳しい財政状況でありましたが、新市建設計画により合併特例債を活用し、この進捗を図られてきたところでございます。 ところが、前回も指摘いたしましたように、計画されている事業の中には進展しておらない事業や一部しか進んでおらない事業などあり、計画期間中に完了見込みの立たないものもございます。そんな中、
東日本大震災を受けて、昨年、この合併特例債の発行期限が、被災地が20年、それ以外のところは15年間に延長されました。 そこで、市長にお聞きいたします。 １点目として、新火葬場建設事業も新市建設計画に上げられておりますが、新市建設計画の延長について、どのように考えておられるのか。 ２点目として、既に期間延長は既定の事実のようですが、これにつきましては、国・県の協議を初め、議会議決等が必要だと思います。この計画を変更する場合、どのような手続を行う必要があるのか、変更する時期はいつなのか、また今後の予定はどのようになっているか、お聞きをいたします。 ３点目として、計画期間の変更に際して、今後追加する事業はあるのかどうか、お聞きをいたします。 ４点目として、これは報道でもございましたが、建設しようとしている新火葬場は、どのようなイメージのものを考えているのか、改めてお聞きをいたします。 次に、地域振興基金の繰りかえ運用についてお尋ねいたします。 この基金は、運用することにより生まれる利子を活用して事業の実施の財源に充当する果実運用型の基金であり、特に合併特例債を財源として造成された基金であることから、合併地域を対象とした事業運営を積極的に行うために財源措置されることが重要です。 しかし、厳しい財政状況の中、大幅な財源不足に対処するため、平成18年度に20億円、平成21年度にも新たに20億円、合わせてこの基金の全額となる40億円を平成24年度末までの期間を設けて繰りかえ運用が行われ、そして先般の３月議会の予算決算委員会において、さらにその期間を延長するとの考えを示されました。 そこで、市長にお聞きをいたします。 まず１点目として、現在、地域振興基金の繰りかえ運用を行っていること。中でも、特に合併地域の振興について基金の目的を果たしていると言えるかどうか、お聞きをいたします。 ２点目として、新市建設計画を延長した場合には、この基金をどのように活用しようと考えておられるのか。 ３点目として、現在の財政状況において、幾ら期間を延長しても、この基金への繰り戻しは相当難しいように考えますが、今後どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 以上で第１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの北議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、初めの新市建設計画の延長についてどのように考えているのかということでございますが、新市建設計画にあります新火葬場建設事業につきましては、本市の最重要課題でもあり、一日も早い建設に向け、取り組みを進めているところであります。 建設に当たりましては、建設候補地の地権者、地元自治会等の皆様方と十分に調整を図っていくことが必要でありますため、当初の計画期間内の竣工は難しい状況にございます。また、一本松小倉線道路新設事業や梅林周遊道路整備事業につきましても、現在、整備を進めているところでございますが、用地の取得等に時間を要することが見込まれておりますことから、当初の計画期間内の竣工は難しい状況でございます。そして、この合併特例債を財源としている事業につきましては、議員御指摘のように、平成27年度以降も合併特例債の適用を受けるためには計画期間の延長を行う必要があると考えております。そして、この延長の期間につきましては、合併特例債の発行期限が合併年度及びそれに続く10年度からそれに続く15年度へと５年間延長する法改正が行われましたことから、平成32年度末までと考えております。 次に、今後の予定についてでございますが、計画変更について県と協議をした上で、新市建設計画の最終年度の予算案の提案時期に合わせて、平成26年３月定例会をめどに議会に提案をさせていただきたいと考えております。 次に、３点目の計画期間の変更に合わせて追加する事業があるかどうかということでございますが、合併特例債の限度額は、基金造成分も含め256億5000万円であり、現在予定をしている事業で限度額いっぱいとなりますことから、計画期間の変更に合わせて事業の追加は考えてございません。 次に、４点目の建設する新火葬場につきましては、どのようなイメージのものを考えているかということでございますが、森の中の美術館のような環境と調和をし、自然に包まれ、自然に返っていくという、そういったイメージを感じていただける空間をつくり、環境に優しい新斎苑を考えております。また、施設内につきましては、亡くなられた方の尊厳を大切にした人生の終えんにふさわしい場となるよう、安らぎといやしを感じられる空間を醸成していきたいと考えております。 次に、地域振興基金についての御質問でございます。 まず、１点目の地域振興基金の目的についてでございますが、合併市村の一体性の確立を図るため、基金の運用益をその財源の一部として、市民の連帯感の強化を目的とする事業や、地域振興に資するための事業などを推進してきたところでございます。 特に合併地域の振興策につきましては、今年度におきましても生活路線バス、コミュニティーバスの運行委託経費や月ヶ瀬地域振興協議会、都祁まちづくり協議会への補助といった合併地域の振興に係る経費など、基金の趣旨に沿った事業に運用益相当分を活用する形で取り組んでいるところであります。 次に、２点目の新市建設計画を延長した場合の基金の活用についてでございますが、基本的には基金の運用益を活用してまいりますが、今後の財政状況や新市建設計画に掲げる事業内容を十分に精査し、基金の取り崩しも含めて、一番有効な方法でもって基金を活用してまいりたいと考えております。 次に、３点目の基金への繰り戻しについての御質問でございますが、平成24年度末までの期間を設けて繰りかえ運用を行ってきたところでありますが、現在の財政状況からかんがみますと、基金へ繰り戻すための財源を確保することは非常に厳しいものと判断をし、繰りかえ運用を延長する措置を行ったところであります。 今後も厳しい財政状況が続くと予測されることから、この基金全額である40億円を一度に繰り戻すことは非常に困難であると考えており、繰りかえ運用をする期間を延長し、毎年の決算状況も勘案をした上で、計画性を持って基金への繰り戻しに努めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 北君。
◆１６番（北良晃君） ありがとうございました。 ２問目は、自席から意見と要望ということにさせていただきます。 まず、新市建設計画の延長につきまして、新火葬場の建設、また道路新設事業等につきまして、平成26年度までの竣工は難しい状況であるので、計画期間の変更をされるということでございます。 すべての事業がそうですが、特に新火葬場につきましては、庁内での意見調整、地域住民とはもちろんですが、県とも十分協議され、滞りなく進めていただきたいと思います。 また、新火葬場のイメージが発表され、森の中の美術館のような施設であるということです。火葬場建設に当たりましては、火葬場本体のみならず、道路等周辺の環境整備についても十分配慮が必要かと思います。そして、その周辺整備等につきまして、本体だけでなくて、少しでも多くの事業が合併特例債の対象になりますよう、配慮また協議されていったらいいかと思います。 そして、新市建設計画に上げられている事業で、実現が難しいものもあるとは思いますが、期間を延長することで可能となることもあるかと思います。地域経済の活性化や広域的な利便性の向上のためにもすべての事業の実現に向け、努力をお願いしておきたいと思います。 次に、地域振興基金につきまして質問をさせていただきましたが、今は、まず、本市の財政を立て直していくことが急務であると思います。そのためには、基金の繰りかえ運用の延長につきまして、これは正しい運用方法であるとは言えないかもしれませんけれども、現在の財政状況から見ますと、やむを得ない点もあると思います。 基金の繰りかえ運用する期間を10年延長されるとのことですが、現在の財政状況をしっかりと分析し、今後の見通しを立てた上で、無理のない基金の繰り戻し計画を立てて取り組んでいただきたいと思います。 また、この基金の取り崩しも含めた有効な活用も模索し、特に合併地域の振興に資する事業の実施につきましては、これまでもいろいろ実施はいただいておりますが、さらに取り組みの強化をしていただきますよう要望しておきます。 最後に、この場所でちょっと場違いかもしれませんけれども、この７月に参議院議員通常選挙、市長選挙、そして市議会議員選挙、トリプル選挙が行われる予定でございます。 選挙事務、開票事務の執行は、当然、選挙管理委員会が行われるわけですが、実際の事務等は、実体はやっぱり職員の方々が主となって行っていただくことになると思います。大変な事業ですし、緊張感もあると思いますが、事務の執行に万端を期されますよう、また開票につきましても、関係者の方々は結果をやっぱり１分でも早く知りたがると思います。事前打ち合わせ等を十分行われまして、なるべく早く結果発表されるようお願いをしておきます。申し上げましたように、大変な作業であるということは認識しておりますけれども、平素から職員を管理され、指導される立場でございます副市長さん、そして、ここにおられる理事者の皆さんに今回も指導のほう、よろしくお願いをしておきまして、質問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時15分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 代表質問を続行いたします。 15番中西君。 （15番 中西吉日出君 登壇）
◆１５番（中西吉日出君） 奈良維新の会奈良市議団の中西です。会派を代表して、通告しております数点について市長に質問をさせていただきます。 皆様御存じのとおり、昨年12月26日、第２次安倍内閣が発足し、およそ半年が経過いたしました。この間、財政出動、金融緩和、成長戦略という３本の矢で、これまで長期にわたり続いてきたデフレからの脱却を図る経済戦略、いわゆるアベノミクスと呼ばれる政策が展開されてきたところです。そして、個人消費の好調が牽引となり、アベノミクスの最初の効果が消費にあらわれ、１月から３月期の実質国内総生産、ＧＤＰの年率換算が3.5％増と２期連続のプラス成長となったことなどが報道されたことは皆さんの記憶にも新しいところだと思います。 しかし、５年４カ月ぶりに
日経平均株価が１万5000円台へ回復したときもありましたが、５月23日以後は大きく乱高下するとともに、住宅ローン金利の指標となる長期金利が大幅に変動するなど、市場は不安定な状況が続いています。このような状況を見ますと、日本経済が好転している気配はうかがえるものの、消費税増税前の駆け込みの需要や金融緩和による円安効果がもたらした一時的なものではないかという不安を私は感じています。また、現時点でも市民の皆さんから、いまだその経済効果、景気上昇を感じられないとの声を多くお聞きしているところであります。 このような経済の動向と、私を含め、市民の感覚とのギャップを考えますと、この国、ひいては奈良市の財政は本当に大丈夫なのかという不安を感じずにはいられないのです。さきの３月議会における平成25年度予算の審議において、財政の厳しい状況の中で編成された結果の予算において、歳入予算に土地売却や滞納処分などの不確定要素が含まれているとの指摘から、市長は市が保有する土地の売却等による財源確保の見通しがつくまで、一部事業の執行を留保すると答弁されています。 しかし、前で述べましたように、日本経済を一番身近で感じる私たちが不安を抱き、景気上昇を真に感じられていない現状で果たして土地の売却が順調に進められ、執行留保した事業が確実にできるのか、私は非常に懸念をしています。 予算に計上された以上、本市にとって必要な事業であることは間違いなく、執行留保した事業についても、これが実施されなかった場合、市民生活に大きな影響があるのではないでしょうか。 そこで、平成25年度当初予算における事業の執行留保について市長にお尋ねいたします。午前中の質問とも関連していますので、なるべく重複する点を除きますのでお答えください。 まず、１点目として、今年度予算は正式に成立しているにもかかわらず、市民生活に直接影響のある事業を含む６つの事業を執行留保するという特殊なものだと私は思っています。しかし、歳入予算に対して我々は不確定だとしてノーと言い、市長もそれに対して執行留保という形で答えた。議会と市長の約束事の上で成り立っている予算であるわけです。 そこで、執行留保した事業を実施する場合、基本的には財源の確保が図られたときと答弁がありましたが、具体的にどのような状況になれば、執行しようと考えておられるのでしょうか。 ２点目として、それぞれの事業は、いつまでに着手しようと考えておられるのか。なお、徴収業務指導員については、早期に実施したいという答弁もありましたので、割愛しますが、そのほかの５つの事業についても、本市にとっては必要なものであり、それぞれの事業ごとにどのように考えておられるのか、お答えください。 次に、本定例会の議案として
市長専決処分の報告及び承認を求めることについての案件が出されております、ならまちの町家の活用についてお聞きします。 この物件は、お聞きしているところでは、昨年に所有者が売却処分を考え、民間の不動産業者が仲介に入り、買い手の情報では、分譲住宅となる危険性も聞こえてきたところから、地元自治会がならまちの景観保全と地元コミュニティーや観光対策など、幅広い活用となるよう市で取得されたいとの要望を本市に提出したことも聞いております。 私は、この事業に最初懸念したことは、以前、奈良町からくりおもちゃ館が建設された際には、建物と土地が寄附をされた。さらには改修のための寄附もあった物件が本当に住民が望んだ施設として、本市の公共性のための奈良町からくりおもちゃ館として活用が決定されたのか疑問であったことであります。もちろん、この奈良町からくりおもちゃ館の建設経過や管理体制には疑問視される点も数々あり、議会においても議論されたこともありましたが、現在は何とか観光資源として一定の効果は出ていると聞いておりますので、これ以上言及はしないことと考えております。 したがいまして、今回のならまち町家の取得については、地元自治会の要望や理解、そして、今後奈良市の公共性のために有効な利活用が図られることが必要と思いますが、このことについて２点お聞きします。 １点目は、市として今後どのような活用方法を考えておられるのか。 ２点目は、地元住民の要望や有識者の意見をどのように生かそうと考えておられるのか。 次に、電気自動車の充電施設について質問いたします。 現在、本庁舎の正面を入った西側に電気自動車の充電設備が設置されておりますが、これはどのような経過と目的を持って設置されておりますか。大気汚染防止や地球温暖化対策ということとは聞いておりますが、公共施設、それも市役所の正面玄関に設置したとして、どれだけの効果があって、どれだけの利用が期待されるのか、これも疑問の多いところであります。通常このような民間の供給が可能なエネルギーは、民間での施設整備のための助成を行政が考えるべきと思いますが、このことに関して４点質問いたします。 １点目は、設置の経過と目的について。 ２点目は、施設費の財源及びランニングコストについて。 ３点目は、設置後の利用状況について。 ４点目は、今後の施策展開はどのように考えておられますか、お答えください。 これで、私の１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの中西議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、本年度の予算事業につきまして、執行留保に至っているものの今後の取り扱いについてでございますけれども、現在、当初予算で見込んでおります土地売却等の収入を確実に確保するための
スケジュールに沿って取り組みを進めており、その収入確保のめどが立ったものと、そのほか新たな収入の確保や効率的な事業の執行によって経費を縮減をしたものなど、基本的には予算執行管理を行う中で、総合的に収支バランスを図ることができたと見込めた段階で留保解除について判断をしてまいりたいと考えております。 事業の実施に当たりましては、それぞれの執行を留保した事業の目的や
スケジュール等を考慮に入れ、事業の優先順位や部分的な執行も検討し、順次実施をしてまいりたいと考えております。 それぞれの事業の実施時期に関しての御質問でございますけれども、徴収業務指導員につきましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、歳入増加を図るために大きな役割を持つものであることから、執行留保を解除し、実施に向けた取り組みを進めたいと考えてございます。 残りの５事業につきましては、それぞれの事業の目的を達成するために必要な期間を考慮し、下半期に執行を予定しているもの、あるいは執行時期の調整が可能なものとして選択をしたものでございます。 具体的には、電気自動車の充電設備設置工事、環境清美工場焼却炉のオーバーホール、また家庭用ソーラーパネル設置補助につきましては、事業を完了するまでに一定の期間を要することから、実施手法の見直し等による事業期間の短縮を図り、年度内に執行に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。ＡＬＴの増員につきましては、当初予算では９月からの約７カ月間を予定いたしておりましたが、委託に係る事前の準備や各学校との調整等を行う必要があること、また、新斎苑建設事業につきましては、地元の皆さんの同意が、執行するために必要でありますことから、事業の部分的な執行も含めて、今後の状況に応じた最も適切な対応をしてまいりたいと考えております。 続きまして、ならまちの町家整備についてでございます。 ならまちの中新屋町で取得をいたしました町家の活用についてでございますが、中新屋町は西新屋町、芝新屋町とともに三新屋と呼ばれ、ならまち景観の代表的な地域となっており、ならまちの景観保全のモデルケースとなるような活用が望ましいと考えております。 このことを踏まえ、現時点では、ならまちの現存する町家として一般公開するとともに、ならまちを訪れる観光客及び市民の憩いの場や、ならまち観光コンシェルジュの配置などの活用を考えております。 次に、地元住民の要望や有識者の意見をどのように生かそうとするのかということでございますが、地域住民や団体からは、集会所を初めとした地域住民交流の拠点としての活用や地域活性化を進める上での伝統工芸や文化の体験所、イベント会場としての活用の要望をちょうだいいたしております。また、来年２月に開催予定の珠光茶会のならまちにおける会場の一つとしてはいかがかという御意見もいただいており、これらにつきましても、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして、電気自動車充電設備についてでございます。 本市には、東大寺、春日大社を初めとした歴史的文化遺産と、それらを包み込む春日山原始林や奈良公園などの豊かな自然があり、それらが奈良市の象徴となってございます。これらを大切にして、後世へ伝える必要があると考えており、大気汚染防止の観点や地球温暖化対策に向けた取り組みの一つとして、地球環境に優しい電気自動車の普及や電気自動車を利用する観光客の誘致を図るための充電設備の設置を進めているところであります。 本年３月29日に市庁舎玄関前に急速充電設備を、また、庁舎北側駐車場に普通充電設備を整備し、続いて４月24日には道の駅針テラスにおいて急速充電設備を整備いたしたところであります。 次に、設置費と財源及びランニングコストについてでございますが、急速充電設備本体につきましては、日産自動車から御寄附をいただいたものであり、設置費は、市庁舎では急速と普通充電設備を合わせて約425万3000円、道の駅針テラスにおきましては約549万7000円で、設置費のうち55％が国の社会資本整備総合交付金を受けてございます。なお、ランニングコストにつきましては、１回の充電につき、昼間であれば約300円となっているところであります。 次に、設置後の利用状況についてでございますが、５月31日現在、庁舎前充電設備が170回、針テラス充電設備が123回の利用がございました。合わせまして、１日当たりで平均をいたしますと約６回という利用の状況でございます。 次に、今後の施策展開についてでございますが、今年度につきましては、現在執行留保の対象ではございますが、財源確保の見通しがついた段階でＪＲ奈良駅周辺等で急速充電設備２基を設置する予定でございます。また、市内に不特定多数の方が利用できる電気自動車充電設備を設置される方に対して昨年度から補助金を交付しており、設置工事費も補助対象となりました国の補助制度の利用も含め、事業者に充電設備の設置を働きかけてまいりたいと考えております。このほか、電気自動車充電設備の設置場所の情報を広く発信し、電気自動車の普及を促進するとともに、環境に優しいまち奈良をＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 中西君。
◆１５番（中西吉日出君） ２問目は自席から行います。 執行を留保したそれぞれの事業についての考え方を今市長から御答弁いただきました。 平成25年度予算が３月議会で成立し、議決を得た予算に基づいて確実に事業を執行していかなければならない状況の中で、財源を確保できる明確な見通しが立てられない中、果たしてこれらの事業は実施できるのか。市民の皆さんも、私たち議員も、今後どのようになるのかわからない状況となっております。留保事業の取り扱いだけでなく、確実に財源の確保を図ることができねば、行政施策を推進していく上で大きな支障が出てまいります。このことは市民生活にも少なからず影響すると懸念しているところであります。 そこで、再度市長にお伺いします。 実際に執行留保を解かれた際、すなわち事業実施される際には、我々議会また市民に対してどの時期に、どのような内容で御報告いただけるのでしょうか、お答えください。 これで２問目は終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 執行留保事業を、執行留保を解除して、実際に事業を執行する際に、どういう議会への報告等があるのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、年間の事業執行の中で財源を新たに見出すもの、また当初予定をしていた歳入が確実に見込めるようになったもの、その段階に応じて可能な限り速やかに執行していく必要があるというふうに考えております。 一方で、定例の議会のタイミングが合うかどうかというようなこともございますので、まずは、本市として執行留保を解除するかどうかということを検討した上で、事前に、実施前に議長に報告をした上で事業に着手をし、その後の定例市議会において丁寧に説明をさせていただくという形が望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（土田敏朗君） 中西君。
◆１５番（中西吉日出君） 最後は要望と意見とさせていただきます。 まずは、事業の執行留保に関してであります。 今年度予算は正式に成立したものである以上、市長の独断で留保事業を実施することも理論上できるわけです。 しかし、市長は基本的に、総合的に収支バランスを図ることができると見込めた段階で事業を実施するか判断すると、そして徴収業務指導員だけは、歳入増加を図るためにも必要であり、執行留保を解除して実施すると答弁されたところであります。 そういった意味からも、市民生活に直接影響を及ぼさないためにも全力を挙げて取り組んでいただく、そして必ず成果を見せていただかなければなりません。その成果を見きわめるのは、本年度は特に我々議会の非常に大きな役目であると考えております。また、市民の皆さんにとって、よりよい奈良市にすることが命題であることについても変わりはありません。 留保事業については、議長への事前報告、議会へは定例会において事後報告をいただくことは基本的なことです。当然、その財源については確実に確保していただくことが大前提でございます。また、留保事業実施のためだけにとどまらず、本市の財政健全化も見据えた適正な予算執行管理、財政確保に努めていただくよう要望いたします。 次に、ならまちの町家の整備についてですが、地域の声を聞きますと、今回の本市の対応は評価されているようであります。 しかし、私は以下のことを問題視したいと思っておりますので、市長、そして関係理事者の方々にはぜひ検討のまないたにのせていただきたいと思っております。 まず１点目は、今後、どのように町なかで事情により財産を処分しなければならなくなったとき、市はすべての物件を買い取ることができるかということです。今回の措置は、国の補助事業の対応ができたものの、行政への対応は１事業限りと聞いております。となれば、行政の施策として、どのような対応ができるのか。今奈良市が進めているならまち町家バンク制度の施設の充実と、幅広く、そして臨機応変な対応がこれから本当に重要となってくると思います。 そして、その次には、今回買い取り整備する物件が、そのために大きな役割を果たしていけるように市民の納得が得られるものとして整備されることであると考え、私は注視していくべきと考えております。まちの声をしっかりと聞き、市民の納得の得られる整備と管理を進めるべき。市民の皆さんに、そして議会への説明責任を果たしていただきますことを要望しておきます。 次に、電気自動車の充電施設についてでございますが、私には市長のパフォーマンス施設のイメージが強く感じ取れるのですが、今の市長の答弁で確認しましたとおり、設置は確かに補助事業で進め、かつ民間業者の協力も得られております。結果の利用状況は、１日平均６回とのことですが、営業車両の利用も考えられ、一般の方々の利用はまだまだ浸透していないのではないでしょうか。このことは、質問の内容と少し離れますが、以前に私が質問いたしましたシルキア奈良入居の誘致をされた医療施設の利用度も極めて不調であると聞いております。ぜひ市長には、このような施策の進め方については、十分な見きわめをもって、しっかりとした取り組みを進めていただきたかったと苦言を呈し、この電気自動車の充電設備について行政において有効な展開が考えられる検討をしていただくことを要望いたします。 最後に、意見として市長に注意しておきたいことがございます。去る５月29日の議会内示会において、この６月定例市議会の案件として教育委員会の委員の任命についての内示があったわけですが、当日議会内において、候補となる方について住所地が遠方であることに対する危惧や、海外出張が多いとの情報から不安、などなどの声があると、即座に取り下げるというてんまつとなったのであります。これはいかがなものかと思っております。そもそも人事案件というものは、市長が任命責任を全面的に負うもので、一部の議員が危惧したことなど、市長がしっかりと説明責任を果たして承認されるべきではないでしょうか。にもかかわらず、これまでの仲川市長の中では強引ともとれる対議会の戦略とは違い、随分とあっさりと取り下げられたことは不思議としか言いようがありません。だれに、どのように言われたのかはわかりませんが、議会に提案する議案ならば、もっと自信を持って出されたらいかがなものでしょうか。次の議会にも同じ人事案件を出すようなことが報道されておりますが、それはあなたが市長選挙に当選されておっしゃるべきことだと思っております。 教育委員は、教育現場にとって大変重要な職務であり、欠員となることは問題であります。いずれにしましても、今回のてんまつは市長の行政運営の欠点として指摘をして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 以上で、代表質問は終わりました。 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。 29番高杉君。 （29番 高杉美根子君 登壇）
◆２９番（高杉美根子君） それでは、通告しております数点につきまして市長並びに理事者にお尋ねいたします。 初めに、新県立奈良病院開設に伴います道路対策について市長に３点お尋ねいたします。 新県立奈良病院は北和地域の高度医療拠点病院として建てかえ整備され、開設が平成28年度予定となっております。これまでもアクセス道路について対策を求めてきたところですが、特に地元地域では西ノ京駅から新病院へのアクセス道路となります市道中部第340号線の道路の安全対策が課題となっておりますので、お尋ねいたします。 現在もバスの通過道路でもあり、両側に電柱が立っております。大変狭隘で、朝夕の通勤・通学時には、特に歩行者と車両が錯綜し、危険な状況となっており、また新病院が開設されるとなれば、勤務する人や患者さん、見舞い客など、通行量がさらにふえ、危険な状況が悪化すると考えます。 昨年９月の県議会で、知事は、「近鉄西ノ京駅から新病院までのアクセスは大変重要でございます。特に歩行者や自転車利用者の安全性の確保が重要だと思っております。」そして、「過日、六条校区自治連合会長と話をする機会がありました。私からは、アクセス道路は市道、奈良市の道路でございますが、まちをよくするためにも奈良市と一緒に安全対策を考えていくこと、地元と協議を継続しながら、県としての役割を、解決に向けて果たしていきたいことを申し上げたところでございます」というふうに答弁をされております。 奈良市におきましても昨年９月定例会の私の質問に当時の建設部長より、「奈良県において歩行者を含めた交通量調査や道路の現状調査が行われ、歩行者等の安全対策に関する事務案が作成されました。この事務案について県より説明を受けたところであり、今後は奈良県と連携をとり、協議を行ってまいりたいと考えております」というふうに御答弁をいただきました。 そこで、１点目に、市道中部第340号線の安全対策についてお尋ねいたします。 ２点目に、市道中部第338号線西ノ京駅から西ノ京六条線までの整備についてお尋ねいたします。 市道中部第338号線西ノ京駅から西ノ京六条線については、昨年５月の建設委員会での私の質問に、「西ノ京西南北線の建設でございますが、世界遺産である唐招提寺、薬師寺が位置する西ノ京周辺地区において、歴史的環境整備事業の一環として計画している事業でございます。この道路は、生活幹線道路として位置づけ、本年度より国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、進めてまいりたいと考えております」と道路建設課長から御答弁をいただきました。また、西ノ京駅の西口広場の整備につきましては、この路線の進捗とあわせて進められると考えておりますので、進捗状況をお尋ねいたします。 ３点目に、市道中部第818号線の通学路対策についてお尋ねいたします。 昨年９月の定例会での私の質問に対し、「市道中部第14号線については、歩行者の安全確保を目的として、奈良市が管理をする乾川上流の水路を暗渠化し、道路改良を行っております」と御答弁いただきましたが、その北側になります西の京書店から北側の市道中部第818号線においても、道路幅員が狭隘で、車両や歩行者の交通量も非常に多く、危険な状況です。自治連合会からも通学路の改善を求めて要望書が提出されております。そこで、進捗状況をお尋ねいたします。 次に、あやめ池地区の安全なまちづくりについて３点、津山副市長にお尋ねいたします。 １点目に、菖蒲池駅南北地下通路のエレベーター設置についてお尋ねいたします。 本年３月定例会での私の質問に市長より、「現在、奈良市と鉄道事業者との間で土地の譲渡及び管理部分について詳細な協議を進めているところでございます。今後、協議が整いましたら、平成25年度にも測量、設計に入り、早期の竣工を目指して取り組んでまいりたいと考えております」との御答弁をいただきました。本年度の事業の方向性を示していただいたところですが、鉄道事業者との間で土地の譲渡及び管理部分について詳細な協議を進めているということで、設置場所の確定が先決となるのではないかと考えます。その上で、私もこれまで質問もしてまいりましたが、駅の南側におきましては、駅前広場がなく、南北通路を上がるとすぐ３差路の道路と接続しております。地元地域の要望もあり、歩道のカラー舗装やポールを立てるなど、歩道の確保を図られていますが、目の前を車両が走っている大変危険な状況となっております。 そこで、エレベーター設置の協議の進捗状況とあわせて安全を確保できる取り組みが必要と考えますので、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 ２点目に、あやめ池１号踏切拡幅事業についてお尋ねいたします。 あやめ池北地区土地再生整備計画が完了し、あやめ池１号踏切の利用者が増加したにもかかわらず、道路は狭隘で歩行者の安全確保ができないことから踏切の拡幅を行い、歩行者の安全を確保するため、事業年度を平成24年度から平成26年度として行われているという理解をしておりますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ３点目に、蛙股池のあやめ新橋についてですが、平成19年度に健全度調査を行い、橋脚の耐震性能が満足しないとの結果から、耐震化に伴う橋脚の地盤の資料を得るための土質調査及び工法検討を行うための予備設計が行われ、また、平成23年度からは耐震詳細設計を行い、平成24年度には蛙股池関係者と協議・調整を行いながら詳細設計を進められたというふうに理解をしております。平成24年５月の建設委員会では、「池の水を利用する関係から、工事期間が限定されることや工法等の課題がございます。しかし、あやめ新橋は通学路でもあることから、早期に耐震化工事に着手できるよう努めてまいりたい」と御答弁があったところです。 そこで、あやめ新橋の耐震化の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、国民の２人に１人が発症し、３人に１人が死亡すると言われている、がんの早期発見の切り札であるがん検診について２点お尋ねいたします。 我が国における年間死者数が30万人を超え、死亡原因の約３割を占めると同時に、20年以上もの間、死亡原因第１位ががんです。また、主な発症の部位別では、肺がん、胃がん、大腸がんがトップスリーであり、このようにがんは怖くて侮れない病気ですが、現在では早期に発見し、転移しないうちに治療すれば治らない病気ではなくなってきています。我が国は、世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策ではいまだに発展途上国と言われております。 それは本市も同様で、がん対策の柱の一つであるがん検診について、国のがん対策推進基本計画では、平成23年度までに受診率50％という大きな目標を掲げています。しかし、現状は平成22年度12.2％と低い受診率です。 そこで１点目に、がん検診推進事業について保健所長にお尋ねいたします。 この事業の目的は、乳がん、子宮がん、大腸がんの早期発見、受診率向上のため節目年齢の対象者に無料クーポン券と検診手帳を送付して、自己負担金無料で検診を実施するとされています。子宮頸がん、乳がんは５年目、大腸がんは３年目となりますが、その効果についてお尋ねいたします。 ２点目は、胃がんリスク検診についてお尋ねいたします。 胃がんリスク検診の検査方法は、採血による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものです。この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であり、早期がんの発見率が高いことや、検査が受けやすく、多数の検診が可能であり、検査費用が安価であることが特徴です。そして検査の結果、胃の萎縮がなく、ピロリ菌にも感染していない人をＡタイプ、萎縮はないが、ピロリ菌の感染が判明した人をＢタイプ、そして萎縮があり、ピロリ菌にも感染している場合をＣタイプとしています。胃がんなどの発症についてＡタイプの方は、発症率が非常に低い。また、Ｂタイプの方もピロリ菌の除菌でかなり低くなると言われています。よって、ポイントは全体の約３割と言われるＣタイプの人で、胃がん発症のリスクの高さを説明し、ピロリ菌の除菌や定期的に内視鏡の検診を受けることで胃がんなどを大きく減らすことが可能と言われております。 平成18年度からこの胃がんリスク検査を医師会独自の検査として行い、2011年度から市の検診として開始した高崎市では、20歳になったときに自己負担ゼロでこの検査を受けて、ピロリ菌感染の有無を調べます。そして40歳から５歳ごとに70歳まで500円の自己負担で受けることができます。手軽さが受けて、多くの方が受診しているということです。そして、自分が胃がん発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、以降の定期的な検診やピロリ菌の除菌治療をする市民がふえているというふうに伺いました。また、このピロリ菌の除菌に対しては、ことし２月21日からヘリコバクター・ピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療するため、胃の中のピロリ菌を取り除く除菌を行う場合も健康保険が適用される保険適用拡大が実現をいたしました。胃がんの原因そのものを取り除く胃がん予防が大きく前進するというふうに期待されております。 そこで、本市におきましても胃がん予防対策として、また検診率の引き上げ対策としても胃がんリスク検診を制度として導入してはと考えますが、保健所長に御見解をお尋ねいたします。 次に、男女共同参画の視点からの防災対策について、危機管理監にお尋ねいたします。 平成25年５月、内閣府男女共同参画局は、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を発表しました。その背景には、
東日本大震災において衛生・生理用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着がえをするための場所がなかったり、また女性だからということで、当然のように食事準備や掃除等を割り振られた避難所も見られたこと。また、平常時から男女共同参画の視点からの災害対応について関係者が理解しておくことが重要だということで策定されています。また、活用方法の一つとして、地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成と見直し、独自の指針やマニュアル等の作成を行い、平常時から男女共同参画の視点からの防災・復興体制を整備することを期待するとあります。 本市におきましては、地域防災会議への女性委員の登用について、平成24年の９月にゼロ％から11.1％に増加していただきました。さらに次回の開催時、この秋とも聞いておりますが、さらに増加されると伺っております。 今後、男女共同参画の視点が積極的に取り入れられると考えますが、１点目に、現在、避難所運営ガイドラインの作成を検討中と伺っておりますので、その作成
スケジュール等についてお尋ねいたします。 ２点目に、基本的な考え方の中に、主体的な担い手として女性を位置づけるとありますが、どのように考えて取り組まれるのか、また、避難所における女性への配慮の取り組みについてお尋ねいたします。 以上で私の１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの高杉議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 新県立奈良病院の開設に伴いまして、市道中部第340号線の安全対策がどのようになってるかということでございますが、南都銀行西ノ京支店東側交差点より西側130メートルの区間に関しましては道路幅員が狭隘で、車両や歩行者がふくそうし、危険な状況であることにつきましては、市としても認識をいたしております。 今回、新県立奈良病院開設に当たりまして、今まで以上に危険な状況が想定されますことから、六条校区自治連合会より安全対策として道路改良をしてほしいという要望もいただいており、連合会役員、奈良県、奈良市の３者が現場を立ち会いし、水路の暗渠化、道路の両側に立ってございますＮＴＴや関西電力の電柱の集約化などについて協議を行っているところであります。 しかし、この改良工事は隣接者の同意が必要となりますことや多額の事業費がかかるという課題があるのも現実でございます。また、以前に道路改良の要望がありましたが隣接者の理解が得られなかったという経緯から、バイパス道路として県道奈良大和郡山斑鳩線から市道中部第340号線を連絡する西ノ京六条線の整備を進めているというところでもございます。 次に、市道中部第338号線西ノ京駅から西ノ京六条線までの整備についてでございますが、今年度より西ノ京駅西口と西ノ京六条線を結びます西ノ京西南北線の用地の確定作業について進めてまいりたいと考えております。また、今後は西ノ京西南北線と西ノ京駅西口広場の土地所有者や地域の方と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、市道中部第818号線の通学路対策についてでございますが、昨年度に実施をいたしました六条小学校区の通学路緊急合同点検において安全対策が必要な箇所に上がっており、その対策として既設の水路にふたをかけ、歩道を整備するというものでございます。現在、測量調査を実施いたしており、あわせて地区自治連合会や隣接者の方々と十分に協議を進め、早期に工事を着手できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 津山副市長。 （副市長 津山恭之君 登壇）
◎副市長（津山恭之君） 続きまして、私からも御答弁をさせていただきます。 あやめ池地区の安全のまちづくりについての御質問でございますが、まず、近鉄菖蒲池駅のエレベーター設置の進捗状況についてでございます。 エレベーターの設置等の整備につきましては、以前より近畿日本鉄道と協議を重ねてまいりました。現在、工事施工及び管理の事業主体等につきまして詰めの段階に入っております。 議員御質問いただきました階段周辺の安全性の担保につきましては、現状は階段が道路に直結し、階段を上り切ったときに車道に出てしまうという、議員御指摘のとおりで危険性が指摘されているところでございます。 このことから、エレベーター設置に当たりましては、階段の形状の見直しも検討に含めた上で、設置場所の協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、歩行者の安全確保、完成後のスムーズな動線が肝心となりますので、そのことを基本に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、あやめ池１号踏切拡幅の進捗状況についてでございますが、これにつきましては、昨年度より測量並びに計画案を作成し、近畿日本鉄道株式会社や土地所有者と協議を行っております。 今年度におきましては、計画案に基づき詳細設計を行うとともに、踏切南側の用地取得を行い、部分的な道路整備工事を予定いたしております。また、北側の用地取得につきましては、引き続き土地所有者でございます近畿日本鉄道株式会社と協議を進め、踏切とその前後の市道の拡幅整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 もう一点、あやめ新橋耐震化の進捗状況についてでございます。 これにつきましても、議員お言葉にありましたように、耐震化に向けまして、以前より水利関係者と調整を行いながら、橋の健全化調査、土質調査、予備設計を進めておりましたが、昨年度におきまして詳細設計は完了いたしております。 このことから、本年度より工事着手すべく、現在、蛙股池水利関係者と工事に伴う協力体制、そしてまた、蛙股池の治水事業の検討課題の協議を行っているところでございます。早期に着手できますよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 保健所長。 （保健所長 松本善孝君 登壇）
◎保健所長（松本善孝君） お答えいたします。 まず、がん検診推進事業についてでございますが、実績につきましては、
子宮頸がん検診の受診率は、無料クーポン券制度導入前の平成20年度は19.1％、導入後の平成24年度は26.8％。乳がん検診は、平成20年度は21.9％、平成24年度は23.3％となっております。また、大腸がん検診は、平成23年度から制度が導入され、導入前の平成22年度は25.4％、導入後の平成24年度は28.2％となっております。ちなみに効果につきましては、今述べましたように、いずれの検診でも導入前より受診率が上昇しており、一定の効果があったものと考えております。 次に、胃がんリスク検診についてでございますが、近年胃がんの発症にはピロリ菌が深くかかわっていることが多くの研究から明らかになってきております。 胃がんリスク検診は、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮の程度を測定し、胃がん発症のリスクを判定する新しい検診として話題となっております。 私といたしましては、がん検診につきましては受診率の向上を図ることも重要でございますが、その予防にも重点を置くべきであると考えております。この胃がんリスク検診は、議員もお述べのように、がんそのものを発見する検診ではありませんが、従来の胃がん検診と組み合わせることにより胃がんの予防と早期発見につながるもので、本市への導入につきましては、他市の状況も参考に検討を重ねているところでございます。 以上です。
○議長（土田敏朗君） 危機管理監。 （危機管理監 酒井孝師君 登壇）
◎危機管理監（酒井孝師君） 高杉議員の御質問にお答えいたします。 最初に、避難所運営ガイドラインの作成
スケジュールについてでございますが、現在、自主防災・防犯組織、避難所の指定管理者及び関係部課と連携しながら、奈良市避難所運営ガイドラインの作成をするよう検討を進めているところでございます。 次に、このガイドラインをもとに避難所勤務員マニュアル、自主防災・防犯組織が地域及び避難所の特性に応じた作成ができるような避難所運営マニュアルを逐次作成する予定となっております。 続きまして、避難所運営における主体的な担い手としての女性の位置づけについての考え方と避難所における女性への配慮についてでございますが、まず、平成25年５月に内閣府男女共同参画局から「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」が示されました。その中には、
東日本大震災において救助・救援・医療等の担い手として多くの女性が活躍したにもかかわらず、意思決定の場への女性の参画が少なかったと御指摘がございました。 奈良市におきましては、この指針の趣旨に沿いまして、避難所運営ガイドラインの作成段階において、女性の御意見を幅広く取り入れてまいりたいと考えているところでございます。 次に、避難所における女性への配慮についてでございますが、避難所には不特定多数の避難者の方が一時的に共同生活を送る場所でございます。 しかしながら、緊急的な避難所とはいえ、最低限の生活上の安心・安全は確保されるべきだと考えておりまして、特に女性へのさまざまな配慮は検討しておくことが必要でございます。現在、検討している避難所運営ガイドラインにおきましては、利用可能なスペースに限りのある避難所においては、ある程度男女の区別なく生活スペースを共有しながら、男女共同で生活を送る必要がございますが、そのような場合においても男女の人権を尊重し合いながら、安心して避難所生活を送ることのできる安全な環境を確保するため、できる限りの配慮をいたしたいと考えているところでございます。 具体的には更衣室に関すること、トイレに関すること及び洗濯物に関することなどを配慮するとともに、女性相談窓口の設置や女性における避難所運営のスタッフの参画等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 高杉君。
◆２９番（高杉美根子君） ２問目は自席で２点再質問を行います。 まず１点目は、新県立奈良病院開設に伴う市道中部第340号線の安全対策について再質問をいたします。 新県立奈良病院開設に伴い、今以上に危険な状態が想定されることから、六条校区自治連合会から安全対策として道路改良の要望があり、自治連合会役員、奈良県、奈良市の３者で現場立ち会いをされ、水路の暗渠化、道路の両側に立っているＮＴＴ柱及び関西電力柱の集約化等について協議を行っているというふうに御答弁をいただきました。 しかし、隣接者の同意や多額の事業費という課題が挙げられて、実施するとの御答弁がございませんでした。特に水路に転落するという事故が発生もした箇所もありますが、部分的には交渉が進む箇所もあるようにお聞きしますので、理解を得られた箇所から奈良県、また地元地域とも連携をとりまして、順次水路の暗渠化あるいは電柱の移設等、実施をしていただきたいと考えますが、市長に再度質問いたします。 ２点目は、がん検診についてですが、１問目でも申しましたように、検診率が大変低い状況です。本市として検診率向上にどのように取り組まれているのか。また、これまでも早期導入を求めてまいりました総合的ながん検診管理コンピューターシステムの導入がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 これで２問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。